電気自動車購入の「CEV補助金」解説/EV普及に向け予算額さらに拡充【2024年最新版】
経済産業省から令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」について、2024年4月1日以降の車種別補助金額が公表されました。新たな評価基準が導入されるなどの変化があるものの、予算額は1291億円に拡充。EVをはじめとするクリーンエネルギー自動車普及拡大を目指しています。
経済産業省から令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」について、2024年4月1日以降の車種別補助金額が公表されました。新たな評価基準が導入されるなどの変化があるものの、予算額は1291億円に拡充。EVをはじめとするクリーンエネルギー自動車普及拡大を目指しています。
6kW普通充電器を中心とした電気自動車充電サービス「EV充電エネチェンジ」を展開するENECHANGEが、EV充電インフラについてのメディア向け勉強会を開催。「公共充電器情報の公開を義務化すべき」といった今後の課題を指摘して改善を提言しました。
経済産業省から新年度に執行される「充電インフラ補助金」について、前年の175億円から360億円におおむね倍増する見込みであることが発表されました。日本国内のEV普及のために、より使いやすく便利な充電インフラの拡充に向けた「前進」です。
東京都が事業者の電気自動車用急速充電器設置に手篤い補助金制度を用意したことを受け、東京都内限定で「急速充電器0円設置」を打ち出すサービスが相次いでいます。公共用なら最大5年間の電気代も条件付きで補助対象。とはいえ、補助がなくなった後も持続可能な設備になるのか? 心配な点と、設置事業者へのお願いです。
申請が予算額を超え新規受付を停止していた経済産業省の「充電インフラ導入促進補助金」について、予備分30億円の配分と、今後の募集条件などが発表されました。早い者勝ちの補助金獲得競争や無駄に繋がる一施設への大量設置を改める内容で、効率的にインフラ拡充を進める方針として評価できます。
7月13日、BYDは日本導入BEV最初のモデルである『ATTO 3』の型式指定認証取得を発表した。EVsmart読者ならこの意味はよくわかるだろう。現状ではEVの購入判断を左右する要素のひとつである、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV)の対象にATTO 3も加わったということだ。
電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電が、福岡市アイランドシティの既築分譲マンション「フォレストプレイス香椎照葉ザ・テラス」のマンション駐車棟全429区画にEV充電設備を設置することを発表しました。これからは集合住宅駐車場でもEV充電できて当たり前になっていくのでしょうか。
東京都はこのほど、2023年度の集合住宅への電気自動車(EV)用充電設備設置に関する補助金の枠組みを発表しました。すでに公表されていた機械式駐車場への補助上限額の引き上げなど、いくつかの新規制度も確定しました。補助制度の概要を紹介します。
経済産業省と次世代自動車振興センターがEV普及に向けた『充電インフラ補助事業「普通充電器『商業施設及び宿泊施設等への設置事業(目的地充電)』等」における交付申請受付終了のお知らせ』を発表しました。宿泊施設などさらなる拡充が求められる場所への影響が懸念されます。