電気自動車シフトは再生可能エネルギー活用とともに広がることで、より大きなCO2排出削減効果を生み出します。電気自動車メーカーとして世界のトップを快走するテスラの家庭用蓄電池『Powerwall』が、日本国内のドコモショップ4店舗に導入されました。太陽光発電と組み合わせ、店舗全体でのCO2排出量を50％削減できる見込みです。
定置型蓄電池として抜群のコストパフォーマンス
2021年5月10日、テスラモーターズジャパンから『テスラ家庭用蓄電池 Powerwall がドコモショップ4店舗へ導入』というニュースが発信されました。
『Powerwall（パワーウォール）』は、電気自動車メーカーであるテスラが、電池生産能力を活用して商品化した家庭用蓄電池です。1台のシステム本体価格は108万9000円（税込 ※別途設置工事費用が必要）で、蓄電容量は13.5kWh。定置型の家庭用蓄電池として、抜群のコストパフォーマンスを誇っています。
今回のニュースは、株式会社ティーガイア（本社：東京都渋谷区）が運営する首都圏のドコモショップ4店舗に、このパワーウォールを導入し、CO2 排出量削減の実証実験を開始するというものです。対象はドコモショップ日高店（埼玉県日高市）、ドコモショップ八街店（千葉県八街市）、 ドコモショップ鎌取店（千葉県千葉市）、ドコモショップ山武成東店（千葉県山武市）の4店舗。
各店舗ではすでに太陽光パネルを導入し、PPA（Power Purchase Agreement＝売電事業者と需要者が直接電気の売買契約を結ぶこと。再生可能エネルギーを指定した電力調達などが可能になる）サービスで電力を供給しており、大容量蓄電池のパワーウォールを組み合わせることで、昼間、太陽光で発電した電気を夜間や災害による停電時に使用することが可能になり、エネルギーの自家消費比率は10%向上、店舗全体での CO2 排出量 50%削減（太陽光発電システムのみと比較して10%前後の削減量増）を見込んでいるということです。
蓄電池を含めたPPAサービスの商品化を検討
パワーウォールは家庭用蓄電池として開発されたものではありますが、1つのシステムとして最大10台まで拡張（10台拡張時の蓄電容量135kWh）可能であるという特長があります。今回の4店舗には各1台ずつ導入されたようですが、ある程度消費電力が大きい中小規模の商業施設に複数台の大容量システムを導入することで、太陽光発電で発電した電気の自家消費拡大や、電力需要の平準化、また台風や地震などによる停電の際には非常用電源として威力を発揮します。
ドコモショップへのパワーウォール導入と実証実験は、ティーガイアの子会社としてPPA 事業を展開する株式会社 TGパワー（本社:東京都渋谷区）が行います。TGパワーでは結果を基に、蓄電池を含めたPPAサービスの商品化を進めており、すでに PPA契約を行っている顧客への提供および新規サービスとして受付を始めることも検討しているとのこと。
自動車の電動化＝電気自動車へのシフトは、自動車によるCO2排出削減という意義がありますが、実質的な効果は電気自動車が使う電力がどのように発電されているかという要素に大きく影響されます。TGパワーが進めているように、太陽光発電と大容量蓄電池であるパワーウォールを組み合わせ、太陽光発電による電力をより有効に活用する仕組みが広がることは、電気自動車シフトの意義を高めることにも繋がります。
【関連サイト】
●テスラ Powerwall詳細ページ
テスラのパワーウォールについては、今までにもいくつかの記事をお届けしています。ご参照ください。
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（文／寄本 好則）※写真提供／テスラ