12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長がオンライン懇談会で「電動化＝EV（電気自動車）化」という誤った認識によって「日本の自動車産業がギリギリのところに立たされている」という懸念を示したことが大きく報じられています。発言内容のポイントを整理してみましょう。
※冒頭写真はトヨタ自動車『第2四半期決算説明会』での豊田章男社長。（出典：トヨタ自動車）
電気自動車を増やすだけではカーボンニュートラルは実現不可能
日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長、つまり、トヨタ自動車の豊田章男社長が、2020年12月17日に開催されたオンライン懇談会で記者の質問に答えて「自動車の電動化」や「カーボンニュートラルの実現」について話した内容が、さまざまなメディアで大きく報じられました。
豊田会長のメッセージは、大きくふたつのポイントに整理できると思います。
「電動化＝EV化」という誤った認識は正すべき
先日来、日本政府や東京都が相次いで発表した2030年代のガソリン車の新車販売禁止についての報道などで、多くのメディアが「電動化」を「EV化」と混同していることへの苦言です。
まず、「電動化」に対する誤った認識を正すべきという主旨については、EVsmartブログも賛同します。
ただし、豊田会長のメッセージとしては「電動化にはハイブリッド車も含まれていることを理解して、EV化ばかりをことさらに煽動するべきでない」という意図が読み取れますが、その点はちょっと違って、「ハイブリッド車はガソリン車であり、電動化と混同して考えるのは正しくない」というのが、EVsmartブログが今までの記事でも提示してきた見方です。
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もちろん、燃費性能に優れたハイブリッド車の技術は重要だし、普通のエンジン車に比べて割高なハイブリッド車が多く選択されている日本の現状は素晴らしいことです。
でも、2050年にカーボンニュートラルを実現するという世界の、そして日本の大目標を前提とすると、あくまでもガソリンだけをエネルギー源とするハイブリッド車では不十分です。理由は、ハイブリッド車は「低炭素」ではあっても「脱炭素」ではあり得ないから、です。
カーボンニュートラルは国家のエネルギー政策が変化しないと達成は難しい
日本の発電電力量比率では石油や天然ガス、石炭などによる火力発電が約77％である点を指摘。日本として、エネルギー政策が大きく変化しないと（自動車の電動化だけで）2050年にカーボンニュートラルを達成するのは困難であるとの見解です。
この点にも賛同できます。たとえ、現在の発電比率であったとしても電気自動車のほうがエンジン車よりは同じ量の石油から得られるエネルギー効率はいいですが、脱炭素への貢献は限定的になってしまいます。エンジン車を電気自動車に転換していくのは、再生可能エネルギーのさらなる普及促進とセットで進めなければ価値は半減するのです。
ただし、豊田会長の発言として「だから電気自動車化ばかりを急ぐべきではない」という見方が示されている点については、少なからず疑問を抱きます。
世界の多くの国やメーカーが「電気自動車シフト」へ進む中、国内における発電の課題は日本の自動車メーカーが「電気自動車開発よりもハイブリッド車のさらなる普及を優先する」ことの免罪符にはならないでしょう。豊田会長は、今年のコロナ禍のなかでも自動車業界では雇用を11万人増やしていることを挙げ、仮に日本で作っている車（ハイブリッド車が中心という前提でしょう）がCO2排出が多いため作れなくなれば、「現在の自動車業界のビジネスモデルが崩壊する」という危機感を示しました。
でも、世界の市場がエンジン車と比べた電気自動車のアドバンテージに気付き、世界の自動車メーカーがエンジン車に劣らぬ価格や魅力をもった電気自動車を繰り出してきたときに、日本の自動車メーカーがガソリン車であるハイブリッド車に固執していたらどうなるのか。雇用を減らすどころではなく、自動車メーカーそのものが存続の危機を突きつけられることでしょう。
といった意味で「（日本の）自動車産業はそういうギリギリのところに立たされている」という豊田会長のコメントにも同意できます。
ちなみに、17日のオンライン懇談会は、自工会が限られたメディアや記者を対象に開催したもので、EVsmartブログは参加できませんでした。また、この記事執筆にあたり動画アーカイブなどを探しましたが見つけることはできませんでした。自工会の広報ご担当部署に確認すると、今後も豊田会長の発言内容をレポートする予定などはない、とのこと。
今回の記事では、最も詳しく豊田会長の発言内容を報じていた『Car Watch』（インプレス）の『自工会 豊田章男会長、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」』という記事を参照させていただきました。
乗用車400万台をすべてEV化するとどうなるか？
豊田会長は「実際に乗用車400万台をすべてEV化したらどういう状況になるか」と前置きした上で、いくつかの試算を例示しています。試算の数字に異論はないのですが、見方を変えるとどうなんだ？ ということを考察してみます。
夏の電力のピーク時、全部EVであった場合は電力不足。解消には発電能力を10〜15％増やさなけばいけない。
エンジン車を全部EVにすると、充電のために必要な電力量が現在の発電容量に比べて「10〜15％増加する」という点に異論はありません。EVsmartブログでも『電気自動車は火力発電の電力を使うから意味がない？』の記事中で、乗用車が全部EVになると約10％の電力増が必要である試算を示しています。
（追記：コメントでご指摘いただきましたが、「10〜15％増加する」のは年間販売台数の「400万台」ではなく、日本の乗用車全てが置き換わった場合の試算と思われます）
また、私自身、2017年に日本EVクラブで『電気自動車（EVスーパーセブン）で東北被災地を巡る旅』を行った際には、世界に電気自動車が普及すると、2030年の予測台数では世界の電力総需要が約1.5％増加すること。また、商用大型車を含む日本の自動車が全部EVになった場合、必要な電力量は日本の総発電量の16.2％（ともに日本EVクラブ代表理事の舘内端氏による試算）で、当時の再生可能エネルギー発電量とほぼ同じであることなどを提示する資料を作成して各地でプレゼンテーションを行ったことがあります。
でも、どうしてその電力量が「夏の電力需要ピーク時」に必要なのか、その論拠はわかりません。この点についてはエビデンスがあるはずなので、広報ご担当部署に確認してみましたが、トヨタ自動車からは「（自工会の懇談会のことでもあり）個社で回答できかねる」、自工会からは「限定的な懇談会でのことなので」ということで、回答をいただくことはできませんでした。
個人的には、「必要な電力需要の増加は再生可能エネルギーのさらなる増加に向けて突き進む」とか「電力ピーク時には電気自動車への充電は止めましょう」といった規則を策定するなどの方策で解決できるのではないかと思います。国の施策が不可欠という意味で、豊田会長の見方と同じです。
充電インフラの投資コストは約14兆円から37兆円。
自宅の普通充電設備は「10〜20万円」、急速充電器は「平均600万円」というコストを挙げて、全ての自動車をEVにするために必要なコストであるという指摘です。
わかりやすく計算してみると、自宅普通充電器が20万円とした場合、14兆円で7000万世帯に充電器が付くことになります。また、急速充電器が600万円として、1兆円で約16万基が設置できます。そんなこんなで、ちょっと過剰な試算である気がします。
14兆、37兆円と聞くと途方もない金額に打ち震えますが、たとえば令和元年度、国土交通省の『自動車燃料消費量調査』によると、日本国内で自動車が走るために消費されたガソリンは48,499,000kℓ。ガソリン代が120円として約5兆8000億円に相当します。もちろん、EVには充電の電気代も掛かりますが、充電器は一度設置すれば長く使うもの。インフラに14兆円掛かったとしても、毎年ガソリン代に消えていたおよそ6兆円が節約できる点は見逃せません。
むしろ、充電インフラ、ことに急速充電インフラが抱える課題としては高電圧高出力の電力供給に関するさまざまな仕組みの改革が必要なことだと感じています。
日本にとって軽自動車が大切。
軽自動車は日本の国民車。ことに地方では軽自動車がライフラインになっている。ガソリン車をなくすればいいという風潮の中で、軽自動車をどう成り立たせていくのか、という懸念です。試算の数字ではないですが、気になるポイントだったのでピックアップしてみました。
軽自動車には大きな電池を搭載するスペースの確保が困難で、「価格が手頃！」というメリットもあるので、カーボンニュートラルを優先するからといってすぐさま電気自動車に置き換えるのは難しいというご指摘であることは理解できます。
でも、だからこそ逆に大きなチャンスがあるのではないでしょうか。欧米メーカーが相次いで発売している電気自動車は、大容量電池を搭載した高級車が中心です。高性能な小型車を開発し、安価に提供するのはまさに日本のお家芸だったはず。さらに、電気自動車ユーザーのひとりとして「一充電で500km」なんていう航続距離伝説にはあまり意味がないと感じています。
たとえば、新車価格150万円でしっかり150km走れる（電池容量としては20〜30kWhくらいでしょうか）軽自動車のEVを、ぜひとも日本のメーカーに開発してもらいたい、というのは、個人的にここ数年来あちこちで叫び続けている「お願い」です。魅力的な軽のEVを開発できれば、ガラパゴスとも揶揄されがちだった軽自動車が世界で売れるようになるかも知れません。
日本の自動車産業がギリギリのところにあるという豊田会長の発言は、本当にその通りだと思います。燃費に優れたハイブリッド車を否定するつもりもありません。11月23日に公開して大きな反響をいただいた『トヨタ中間決算での豊田章男社長の発言に「テスラを理解していない」という指摘』という記事などでも繰り返してきたことですが、「世界と戦う魅力をもった電気自動車開発はぜひとも意欲的に進めて欲しい」と、自工会を司るみなさまにお願いしておきたいと思います。
（文／寄本 好則）