3月27日、日本郵便が集配車に電気自動車1200台を導入、そしてヤマト運輸がドイツDHLグループのベンチャー企業と宅配用電気トラックを共同開発と、電気自動車に関する大きな話題が立て続けに飛び込んできました。どちらのニュースも大手新聞などでも概要は伝えられているので『EVsmartブログ』では独自に各社広報部などに取材を敢行。今回のニュースから見えてくる「その先」にある電動化について考察してみました。
【日本郵便株式会社ニュースリリース ※PDFファイル】
1200台は軽四輪集配車全体の約4%
日本郵便の発表によると、2020年度末までをメドに、東京都を中心とした近距離の郵便物や荷物の集配に使用する軽四輪自動車1200台を、エンジン車から電気自動車に切り替えるというものでした。1200台というのは、全国の集配車のうちでどのくらいの割合になるのでしょうか？
「軽四輪集配車は、全国では約3万台あります。今回は1200台の導入ですから、割合としては4%程度となります」（広報部）
4%と聞くと、まだまだ少ない気もします。今後、どんどんEVになっていくんでしょうか？
「今回は大きく発表しましたが、実はこれまでにも電気自動車の導入実績はあります。今回導入する車両を含め、実際に活用するなかでパフォーマンスを見極めながら、それが100%EVになるかどうかはともかくとして、環境対応車を導入していくことになると考えています」（広報部）
ちなみに、今回の報道発表で配布された冒頭の車両写真は、現在実際に使用されているミニキャブミーブということです。今回の電気自動車大量導入の理由については、リリースでも触れられています。
日本郵便は、SDGsの達成に向けて、さまざまな取り組みを行っています。主要な事業である郵便・物流事業において数多くの車両を使用しており、車両から排出する CO2 の削減は日本郵便の重要な社会的義務です。
そこで、低排出ガス車両への切り替えや、「身近で差出し、身近で受取り」を基本コンセプトとした「ゆうパックのサービス改善による再配達の削減」等に取り組んでおり、今回の電気自動車への切り替えも CO2削減のための施策の一つです。
今後もさまざまな施策を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
今回、1200台の導入が決まったのは三菱自動車工業の『ミニキャブミーブ』です。一充電航続距離が150kmという報道もありましたから、搭載する電池容量が16kWhの『CD 16.0kWh』の2シーターモデル（税込車両価格約213万円）でしょう。※念のため広報部ご担当者に確認していただいて「16kWhです」という返事をいただきました。
導入時期と台数については、2019年11月にまず200台、2020年2月に200台、さらに2020年4月以降年度末までの間に800台が予定されています。
ホンダと電気バイク普及の取り組みも
日本郵便が取り組む「電動化」はこれだけではありません。2017年にはホンダと電気バイク普及のために協業することを発表しています。
【ホンダウェブサイト ニュースリリース】
『日本郵便とHondaが社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始』
ホンダからは昨年11月に電動二輪車「PCX ELECTRIC」（リース販売）を始めていますが、おそらく、日本での発売が待たれている『EV Cub』を郵便配達に使うことを想定し、郵便局のネットワークを活用して電気バイクのための「充電ステーション設置の実証実験」まで行っていく計画です。
「郵便配達に使用しているバイクは全国で9万台あります。CO2排出削減への貢献という点からも、バイクを電動に切り替えていくことには大きな意義があると考えています」（広報部）
働くクルマの電気自動車シフトがいよいよ日本でも本格化？
日本郵便の電気自動車導入といえば、2010年、改造EV1000台以上を導入するとしたものの、車両製作を請け負ったEVベンチャーの『ゼロスポーツ』が納期に間に合わせることができず契約解除、破産申請して倒産するという事件がありました。
【日本郵便プレスリリース】
事件の詳細な真実は明確ではありませんが、当時、エンジン軽四輪の新車ボディを大量に入手してEVに改造するというゼロスポーツの目論見そのものが、あまりにもアクロバティックだったことは否めません。
あれから9年、市販電気自動車を取り巻く状況は変わり、リチウムイオン電池も進化を続けています。もっとも、今回導入が決まった『ミニキャブミーブ』が発売されたのは2011年。私も個人的に大好きなEVですが、すでに最新のモデルとはいえなくなっています。
日本郵便だけで考えても、まだ3万台近くのゼロエミッション軽四輪自動車のニーズがあることが、今回の取材でわかりました。おりしも世界的に電気自動車シフトが本格化している今こそ、最新の電池を搭載し、自動運転や通信機能なども備えた「働く軽四輪EV」を開発すれば、大きな需要があると思います。
日本郵便の場合、軽四輪集配車の一日当たり走行距離は**「50km程度」（広報部）**とのことでした。そもそも、一日当たりの走行距離が読みやすい近距離配達用などの車両に電気自動車はぴったりです。これから日本でも、働くクルマのEVシフトがますます加速することに期待しています。
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（寄本好則）