世界中の企業や政府と協力して気候変動に取り組む非営利団体「Climate Group」が「モビリティ分野のカーボンニュートラルに向けて～電動化を中心に～」と題するカンファレンスを開催します。東京電力やトヨタのキーパーソンも登壇予定。参加者募集中です。
10月31日（木）開催／定員は150名
2024年10月31日（木）13:30〜17:00の日程で、世界中の企業や政府のリーダーと協力して気候変動対策に取り組む「Climate Group（クライメートグループ）」が「モビリティ分野のカーボンニュートラルに向けて～電動化を中心に～」と題するカンファレンスを開催します。
会場は「日比谷スカイカンファレンス」で、定員は150名。現地参加のみで、オンライン中継などはありません。
【開催概要】
日時●2024年10月31日（木）13:30〜17:00（開場：13:00）
会場●日比谷スカイカンファレンス（東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー11階）
定員●150名 ※現地参加のみ
参加費●無料（1申込2人まで）
主催●Climate Group
協力●ISEP（環境エネルギー政策研究所）、JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
開催目的●産業界および政府によるモビリティ分野のカーボンニュートラルに向けた、課題認識の共有化と活動促進に向けての連携の強化。
※日英同時通訳あり。
●参加申込サイトはこちら（Peatix）
国際イニシアチブ「EV100」を主導
主催のClimate Groupは、2004年の設立、ロンドン、ニューデリー、ニューヨーク、アムステルダム、北京などに拠点を置く国際NGO。脱炭素社会の実現に向けて電気自動車の活用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブ（企業の気候変動化対策の情報や評価についての国際基準）である「EV100」を主導しています。
協力の「JCLP」は日本におけるEV100の窓口でもあります。EV100は「社内でのEV化推進」「コミットする目標への期限設定」「参加後の進捗報告」といった条件を満たす企業（参加可否はClimate Groupが判断）が参加するもので、日本からは2024年10月現在、以下の7社が名を連ねています。
**●イオンモール株式会社
●アスクル株式会社
●日本電信電話株式会社
●東京電力ホールディングス株式会社
●株式会社 髙島屋
●株式会社 関電工
●ニチコン株式会社**
ゼロエミッション車に向かう世界の中の日本
もうひとつ、Climate Groupに関して紹介しておきたいのが、2022年5月に公開された「ゼロエミッション車に向かう世界の中の日本」というレポートです。
初代日産リーフのチーフデザイナーであった井上眞人氏と、三菱i-MiEVのプロジェクトマネージャーを務めた和田憲一郎氏が、日本の自動車産業の現況とともに、HV（この記事ではあえてHEVとは書きません）とZEVの環境への影響比較、経済的影響、政策提言などを、豊富なデータとともにまとめています。
Japan and the global transition to zero emission vehicles May 2022
ここで内容の詳報はしませんが、EVシフトに関心がある方は必見。最近よく言われている「EVシフト停滞」が過渡期の揺らぎに過ぎないと気付くことができるのではないかと思います。
国内企業や行政のキーパーソンが登壇
31日のカンファレンス。詳細は先に紹介した参加申込サイトを確認いただくとして。プログラムはClimate Groupからの基調講演に続き、モビリティ分野での直近の取り組みや課題と展望についてプレゼンテーションがセッション1。セッション2では環境省、日産自動車、GO株式会社のキーパーソンによるパネルディスカッションが行われる予定です。
セッション1では、経済産業省や東京都といった行政のほか、東京電力、トヨタ自動車、イオンモールなど、EVユーザーとして気になる企業のキーパーソンが登壇予定。カーボンニュートラルについて、知見や理解を深める機会になるのではないかと期待しています。
EVsmartブログでは、今回カンファレンスの協力に名を連ねるISEPとともに地方自治体向けのEV普及戦略を紹介するツール制作に取り組んでいるところでもあり、編集長の私や、著者陣の木野龍逸さんも参加する予定。Climate Groupのご担当者に確認したところ、定員までにはまだ少し余裕がある（10月8日時点）ということでした。
申込期限などは明記されていませんが、平日開催なんのその！ で興味のある方、早めにお申し込みください。
文／寄本 好則