『EVsmartブログ』編集部が気になった〜電気自動車ニュース Digest【2021年5月版】

電気自動車に関するニュースが増えています。記事エントリーで紹介しきれないトピックが頻発するようになってきたので、なかでも『EVsmartブログ』編集部が気になったニュースをクリップしていくことにしました。随時最新&要チェックのニュースをピックアップして更新していきます。

2021年5月の電気自動車ニュース

2021年5月30日(日)

少し間隔が空いてしまいましたが、月末のクリップです。


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アメリカのモビリティ技術推進と脱化石燃料、エネルギー安全保障の提言機関である『SAFE』が紹介する自動運転車両の法整備フレームワーク提言。記事末尾に、ルシッドモーター法顧問を務めるO. Kevin Vincent氏の長大なレポート(PDF)へのリンクがあります。


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レクサスが2021年4月末に電動車の全世界累計販売台数200万台を達成したと発表。「2021年にはLEXUSとして初となるPHEVを量販モデルに導入し、2022年には全く新しいBEV専用車の導入を計画」していることにも言及しています。


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トヨタ自動車が『Mobileye(モービルアイ)』の画像処理チップを搭載した車載カメラの採用へ。Mobileye社はイスラエルを拠点とする先進運転支援システム(ADAS)の先進技術をもつ会社で、この記事中で紹介されている日産やホンダのほか、BMWやボルボ、GMなどにも採用されています。


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ENEOSとNECが、EV(電動自動車)の充電事業で協業検討の開始を発表。「約13,000ヵ所のSSネットワークおよび電力事業をもつENEOSの強みと、充電(実績・状態)管理や設置工事・トラブル対応など、電動車両充電器運用にかかわるシステム全般のノウハウをもつNECの強みを活かし」①電動車両充電ネットワークを通じた新たなサービスの創出と、②電動車両充電ネットワークの拡充を目指すとしています。

ENEOSのリリースはこちら(PDF)。


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日産がイギリスに電池工場建設する計画を英紙が報道。2024年末の稼働を目指し、まずは6GWh、最終的に18〜20GWh規模の生産を目指すとのこと。


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リコーが約8000台の社有車を順次EVに置き換えていくことを表明。グループ全体として2030年までに CO2排出量を2015年度比で63%削減、2050年にはゼロとする中長期目標を掲げています。


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ポルシェジャパンが東京・港区の虎ノ門ヒルズに国内5カ所目、都内では初となる『ポルシェ ターボチャージングステーション』を開設。ステーションとは別途、販売拠点への『ターボチャージャー』設置はすでに都内でも進んでいます。現在は90kWでの運用ですが、今年後半には出力150kWになる予定。

2021年5月18日(火)

とくにアップデート間隔を決めているわけではないでのですが、なんとなく火曜更新のペースになってきました。先週以降の気になる電気自動車ニュースです。


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カリフォルニア州知事が州内のEVインフラ整備とEVの促進に32億ドル(約3500億円)を拠出する案を発表。


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日本電産が中国に建設した世界最大のモーター工場周辺に、電動車の動力ユニット全般に関わる部品メーカーを集結。2030年に「EV用モーターで世界シェア4割強」を目指すというニュースです。

追って、もう少し詳しい情報を発信したいと思います。


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スバルが2022年の発売を予定している新型EVの名前を『ソルテラ(SOLTERRA)』に決定。トヨタが先日上海モーターショーで発表した『bZ』と同様、スペックなどはわかりません。


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大手自動車関連サプライヤーのマレリが、駆動系およびパワートレイン開発・製造の大手サプライヤーであるPUNCHと、PUNCH Motive International との合弁会社を設立。電気自動車用のe-アクスルの開発・製造を行い、電動化シフトの加速に貢献することを発表しました。自動車産業の構造が、大きく動き始めているようです。


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神奈川県厚木市がEVごみ収集車を導入。

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三菱ふそうのニュースリリースには導入される『eCanterを用いたごみ収集車』の画像も紹介されていました。


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日本電動化研究所代表の和田憲一郎氏が、チャデモ協議会にインタビュー。「大出力化に特化するのではなく、50k〜100kWでも十分」という見方が示されていますが。そんなこと言わず、まずは120〜150kW中心で日本国内高速道路SAPAなどの充電インフラ再整備が進むといいな、とも感じます。


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トヨタ、ボッシュ、ダイムラーなどが中国の無人運転に関する550億円の資金調達ラウンドに参加。

2021年5月11日(火)

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合計で5000億ドル(約54兆4000億円)の運用資産をもつ5人の投資家が、トヨタの豊田章男社長が日本自動車工業会の会長として、日本が2030年代半ばまでにエンジン車新車販売を禁止する決定に疑問を呈した事に対して懸念を表明していることを、ロイターが伝えています。トヨタの動きには、世界も注目している、ってことですね。


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日本自動車工業会が公式ホームページ上で公開している『カーボンニュートラルデータ集』を更新。

「日本はCO2を発生される火力発電が75%と非常に高く、再生エネルギーのコストも高い」という点を強調する内容になっています。ちなみに「CO2を発生される」→「CO2を発生させる」、かと。

2021年5月5日(水・祝)

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e-Mobility Power が4月28日に発信したニュースリリース。2020年度グッドデザイン賞を受賞した新型の電気自動車用急速充電器を、「まずは今秋をめど目途に、首都高速道路・大黒 PA への整備を予定」しているという情報です。出力や台数など詳細は明示されていません。さらに「準備が整い次第、 東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社の管内の主要 SA・PA にも整備を進めていく予定」であり「省スペース型の 2台同時充電が可能な急速充電器の整備も並行して」進めていくとのこと。

素晴らしい取組であり期待している、と同時に、コロナワクチンもそうですが、「早くぅ!」という思いも募ります。


imageAutomotive News Europe https://europe.autonews.com/environmentemissions/stellantis-hit-emissions-target-without-teslas-help-ceo-tavares-saysimageStellantis to hit emissions target without Tesla’s help, CEO Tavares says

グループPSAとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が合併して誕生した『ステランティス』。現在はテスラからEUのCO2削減目標を達成するためのクレジットを購入していますが……。

5月4日、ステランティスのCEOであるTavares氏が、グループPSAの電動化技術によって、今年(2021年)、早くもEUの排出規制を達成できるという見通しを語りました。

2021年5月2日(日)

『電気自動車ニュース Digest』スタート早々、気になるニュースが飛び込んできました。


image共同通信 https://this.kiji.is/761141488874749952

トヨタ、ダイハツ、スズキが軽EV共同開発 | 共同通信

トヨタが、国内軽自動車販売で大きなシェアをもつダイハツ、スズキと軽EVの共同開発を進める「ことがわかった」という情報です。まだ、各社からのニュースリリースはありません。

4月27日には『スズキ、SUBARU、ダイハツ、トヨタ、マツダ、次世代車載通信機の技術仕様の共同開発に合意』というニュースがありました。


2021年5月1日(土)

企画スタートとなる今日は、4月下旬から気になっていたニュースをクリップしておきます。


imagewww.tajima-motor.com https://www.tajima-motor.com/news/21/210427/index.htmlimageジャパンディスカバリーセンター大町、ジャパンディスカバリーセンター白馬リゾー…ジャパンディスカバリーセンター大町、ジャパンディスカバリーセンター白馬リゾートアクティビティと次世代モビリティでの移動体験を提供する2 店舗を同時オープン「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」とのタイアップも同時スタート

タジマモーターコーポレーションが、長野県の大町市と白馬村で次世代モビリティのレンタルをスタート。超小型モビリティ(認定車)登録となる『タジマ ジャイアン』はまだ許可申請中で公道走行はできないそうです。


imageくるまのニュース https://kuruma-news.jp/post/371000image欧州版ハイエースがEV化!? トヨタ新型「プロエースエレクトリック」発売! 全長MAX…トヨタの欧州法人は「プロエース」のEVモデルモデルとなる新型「プロエースエレクトリック」を欧州市場で発売したと2021年4月23日に発表しました。いったいどんな商用車なのでしょうか。

トヨタが欧州で発売したと報じられた商用車EVの『プロエース・エレクトリック』。EVsmartブログでも昨年紹介しました。

トヨタが欧州で商用電気自動車『プロエース・エレクトリック』の予約受付を開始(2020年6月2日)


image日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC200SW0Q1A420C2000000/山形パナソニック、EV発売 環境重視のニーズ狙う山形パナソニック(山形市)は中国製の超小型電気自動車(EV)「e-Apple(イーアップル)」を発売した。環境意識の高さをPRしたい企業の営業車などの需要を見込み、初年度50台の販売を目指す。イーアップルは長さ約2.2メートル、幅約1.3メートル、高さ約1.6メートルの1人乗りEV。小回りがきいて狭い道も走りやすく、大型乗用車ほぼ1台分のスペースに2台止められる。色は赤、黄、青など6色。リチ

山形パナソニック(山形市)が中国製の超小型電気自動車(EV)を発売。出光のオートシェアで使われているタジマ ジャイアンのベース車両と同じですが、こちらは原付四輪登録で1人乗り、のようです。


imageinvestor.lyft.com https://investor.lyft.com/news-and-events/news/news-details/2021/Woven-Planet-a-subsidiary-of-Toyota-to-acquire-Lyfts-self-driving-car-division/default.aspximageWoven Planet, a subsidiary of Toyota, to acquire Lyft’s self-driving car divi…$550 Million Deal Unites Talent, Technology and Geographies to Propel the Industry Forward Lyft, Inc. (LYFT) announced today that the company has signed an agreement with Woven Planet Holdings, Inc., (“Woven Planet”), a subsidiary of Toyota Motor Corporation, for the acquisition of Lyft’s self-driving vehicle division, Level 5. The transaction also includes multi-year non-exclusive commercial agreements between Lyft and Woven Planet to accelerate the development and enhance the safety of auto…

Lyftが自動運転部門をWoven Planet(トヨタ子会社)に$550M(約600億円)で売却。はたして「Woven City(ウーブン・シティ)」はどんな街になるのでしょうか。


imageIIHS-HLDI crash testing and highway safety https://www.iihs.org/news/detail/with-more-electric-vehicles-comes-more-proof-of-safetyimageWith more electric vehicles comes more proof of safetyThe awards come as a new analysis of insurance data shows injury claims are less common for electric vehicles.

電気自動車はガソリン車より事故の際に40%安全であるというデータがIIHSより発表。

結論は「重たいから」って、どうなんでしょう。


image日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217260R20C21A4000000レアメタル不要の電池、日本製紙が開発へ 容量も2.5倍日本製紙は世界的に需給が逼迫するレアメタルを使わない高性能電池の開発に乗り出す。木質材料を使い、容量は現在主流のリチウムイオン電池の約2.5倍となる。まず再生可能エネルギー向け蓄電池としての利用を目指し、将来は電気自動車(EV)での採用も狙う。実用化すれば脱炭素に欠かせない高性能電池の安定生産につながる。EVが採用するリチウムイオン電池や太陽光発電所に使う蓄電池はコバルトやリチウムなどのレアメ

全固体電池ばかりでなく、電池はどんどん進化しそうです。


imageFAZ.NET https://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/auto-verkehr/porsche-baut-jetzt-eine-batteriezellenfabrik-in-tuebingen-17310007.htmlimageF.A.S. exklusiv: Porsche kündigt Bau einer Batteriezellenfabrik in Tübingen anDer Sportwagenhersteller setzt auf die Elektromobilität und will künftig seine eigenen Hochleistungsbatterien herstellen. „Das ist eine Porsche-Domäne“, sagt Vorstandschef Blume der F.A.S.

ポルシェが電池工場を建設すると発表。欧州メーカーがますます加速しています。


imageJP https://jp.reuters.com/article/germany-autos-electricity-idJPKBN2C80HGimageドイツのEV向け充電設備、2030年までに10倍増へ=米コンサル試算米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が21日公表した報告書によると、ドイツ国内の電気自動車(EV)向け公共充電設備の数は2030年までに現在の10倍超に増え、充電設備向け電力販売は23%拡大する可能性がある。

ドイツのEV用充電設備が2030年までに10倍以上になるという試算。写真を見ても、世界では急速充電器の複数台設置が常識になっている印象です。


imageElectrek https://electrek.co/2021/04/15/washington-state-bans-gas-cars-by-2030-the-earliest-in-the-us/imageWashington State bans gas cars by 2030 – the earliest in the US - ElectrekWashington State legislature has passed “Clean Cars 2030,” a bill setting a goal to require all light-duty vehicles of model year 2030 or later to be electric. The bill passed as part of a larger package directing utilities to prepare the state for all-electric transportation. With this bill, Washington State becomes the first US state

アメリカのワシントン州で、2030年にガソリン車を禁止する法案『Clean Cars 2030』が成立。はたして「any electrically powered vehicle」にハイブリッド車は含まれるのでしょうか。


(digest by 『EVsmartブログ』編集部)

i-MiEV(Mタイプ)乗りの電気屋です!気になるニュースまとめお疲れさんですー。

1.高速道路急速充電器:これは新電元90kWの2台同時接続型やと思いますが、複数台対応充電増えれば容量の少ないPHEV/軽EVユーザーにとって大きな福音になるんやないですか!?意外に充電能力30kW以下の車も少なくないんで。ただ下道の充電器単独設置スポットでは低圧受電49kWの壁のみならずAC440Vが低圧受電できない問題も(電気管理技術者なんで今後の動向を注視してますー)。

2.トヨタ/ダイハツ/スズキの軽EV共同開発:興味津々ですが具体的な登場年がないのが玉に瑕かな。三菱がi-MiEVを世界初の量産電気自動車として出せた理由に「まずはコミューターとして使って頂くべく軽規格にした」とあり、そもそも軽自動車ユーザーの過半数が一日平均40km以内で使ってるというデータがありますんで軽規格こそ一番の電気自動車向き車種やないですか…やっと軽製造メーカーが全部賛同した感がありますね。

3.レアメタル不使用の電池製造開発へ:どんな化学素材を使うてるかは不明ですが(会員登録してないんで)コバルトフリーであれば価格半減は目に見えてますんでEV普及にもってこいやないですか!?あとは電池の内部抵抗も問題になりそうですが(内部抵抗が高いと大出力を取り出せない)。

悪いニュースも必要かと。

テスラが再び赤字転落の危機、「クレジット」の買い手喪失で

https://forbesjapan.com/articles/detail/41227

(トヨタも売上の内訳は自動車以外が多いですが)

本業が黒字の電気自動車メーカーはどれだけあるのでしょうか。

tokoio様、コメントありがとうございます。こちら、ちょっと適当な内容でしたので(Forbesさんすみません)弊社ではピックアップしていません。

その理由は以下で、、

・テスラはクレジット全部抜いても、本業だけでわずかな黒字(2四半期連続):当サイトでは決算報告もレポートしていますので、よろしければご参照ください。

・「クレジットの買い手喪失」とヘッドラインにあるが、ステランティス(=旧FCA側)がテスラから欧州市場ではクレジットを買わなくていいとした発言のみが根拠。クレジットを買うためにはクレジットプールという制度に登録する必要があります。

https://circabc.europa.eu/sd/a/c37a5306-28b9-4753-88aa-b7f3f42c1878/M1%20declarations%20of%20intent%20to%20form%20open%20pools%20(30.10.2020).pdf

これが最新のクレジットプールの状況だと思うのですが(この後、変化している可能性はあります)FCAはテスラとだけプールを組んでわけじゃなく、ホンダヨーロッパとも組んでいます。またプールには契約期間があるため、例えば来月から急に買わないということができるのか、などの条件については調査が必要。

・前項はEUのクレジットについてですが、米国にもクレジット制度があり、米国ではフォード・FCAを始め多くの企業がクレジットを必要としています。テスラ決算におけるクレジットの金額にはEUと米国が含まれます。

・現在のステランティスグループのクレジットの状況は、主に元PSAの小型車PHEVが主体となっていると想像されます。そのため、欧州の規制が強まり今後PHEVのクレジット計算が厳しくされれば、BEV化を急いでいなかったステランティスグループとしては、クレジットのニーズは再度高まるとも推測されます。

結論から申し上げますと、テスラのクレジットの販売先は、EUの中にFCAとホンダがあり、米国の中に複数の自動車メーカーが入っていると考えて良いと思われ、かつクレジット総額を抜いても実際には黒字が2四半期続いていることから、このForbesさんのヘッドラインは「ミスリーディング」であると判断しています。

返信ありがとうございます。

内容はミスリーディングであるとの事、分かりました。

ここ最近テスラの環境に対する良くないニュースが続いている事からも、

(テスラは大気汚染基準違反により8100万円超の罰金を支払う

https://gigazine.net/news/20210509-tesla-air-quality-violations/

テスラを非難、自動車コーティングの排出報告怠ったと米環境保護局

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-28/QS9X61T1UM0Y01)

EVの良い話のみするのもミスリーディングになるかと思います。

善悪どちらかのみに情報が偏る悪影響は

アメリカの選挙を対岸で眺めていた日本でも参考にすべきなのでしょうね。

tokoio様、コメントありがとうございます。

「テスラの環境に対する良くないニュース」につきましては、それほど大きなニュースであるとは認識しておりません。

できる限りバランスよくニュースをピックアップしていきたいと考えております。

tokoioさんのご指摘の通り、テスラに関しては悪いニュースをピックアップしない方針であるようなのは、テスラファン以外の皆さんが何となく感じていらっしゃる事かと思います。

ドライバーの過信が原因の事故であったにせよ、バッテリーが炎上したニュースも過去に取り上げてはいなかったのではないでしょうか。

他メーカーのニュースは極めて公平にピックアップされているようですので、同じようなバランスにしないとテスラだけ贔屓目に見ていると思われかねません。

新型電気自動車用急速充電器は6台同時充電可能な機種ですね。

待ち遠しいです。

折角ですので、

・ガソリン車やトラックに塞がれない様に不便な場所に

・前向き駐車でも停めやすいように駐車枠の横幅を広めに

等、使われ方を想定した設置方法を検討してくれたら有難いです。

シーザー・ミラン様、コメントありがとうございます。どんな車も、事故があれば炎上の可能性はあります。日産リーフも原因は不明ですが海外ではバッテリー火災事故がありますし、

https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/cgi-bin/search.cgi

ここで検索いただければ、日本国内の車両火災事故を確認できます。全部で2320件あります。これらを一つ一つ検証して、記事にするわけにはいかないと思いますし、原因は様々だと思います。多くの車両火災はほとんどニュースにはなりませんし、車両の根本的原因によって多発しない限り、伝える必要すらないと考えています。

テスラについても、リコールの情報や、トラブルの情報は下記でお伝えしています。

https://blog.evsmart.net/tesla/

自己レスですが、新電元工業公式サイトに60kWの複数台充電器が存在してますー。しかも低圧受電用に49kW以下の設定が出来るとか。

https://www.shindengen.co.jp/products/new/2021/ev2f60u.html

これからはこのタイプの充電器が主流になるんやないですか!?

今後50kW充電器をこれに置き換える場合も充電待ちは発生しにくくなりますし薄型なんで設置場所選定で困ることも減るでしょうし。

いくら50kW充電が速いからといって混雑しては元も子もあらへんですし、W=I^2*Rなんで電池発熱を招く大電流充電も正直考え物かも。

電気技術者的には自ら電流を選択できる充電器があると電池発熱を防ぐ意味でもエエと思います。小電流(50A以下)設定で60分充電という項目もあってエエやないですか!?食事休憩中に中速充電しやすくなりますから。自動車道SAや道の駅ならウケるはず。

かなりデータが古いので現在に当てはまるかは分かりませんが

以下の様な記事も出ている事は確かです。

https://www.thedrive.com/tech/40407/1-in-5-ev-buyers-switch-back-to-gas-powered-cars-study

最新の研究ではどうなっているか興味があります。

世界が正しさで動かないことは十分承知ですが,二酸化炭素の排出の罰則をより排出量に厳密なものにすべきだと思うのですが安川さんはどう思われますか?

例えば,超燃費の悪い車があったとして走行距離が短ければ燃費の良い車より二酸化炭素排出量が少ないことだってありえます.私は二酸化炭素を排出する主体がそれに見合った額を払う仕組みを作る事自体はできると思います.

例えば,車でいうと製造時に発生する二酸化炭素はメーカーが払う.走行時に出る二酸化炭素はガソリンの使用量の計測を義務付けて使用者が払う.EVであれば発電所で二酸化炭素が発生しえますがそれは発電所が払う.どうでしょうか.

実現するかは置いといてこちらのほうが正しい環境政策だと思われますか?

yoshigon様、コメントありがとうございます。

あまり考えたことがなかったのですが、スマートCO2メーターみたいなものを各車両に取り付けて、ガソリンを給油・噴射した量を計測して報告して積算する、ということですね!電気の場合は充電するときに、排出係数をコミュニケーションしないといけないし、排出係数は刻刻と変わるケースも(自宅でソーラー付けているようなケースがこれにあたります)あるのでなかなか大変ですが、1分に1回ずつ、排出係数を積算していく仕組みは作れそうです。

仕組みとしては正しそうに思います。

あとは「政策」となった時に、それで実現可能なのか、というのが難しいですよね。私は政治の専門ではないので分かりませんが、、

一つ反論を書いてみると(単に、議論のためです)

・今までも消費者は、自分の財布に厳しいことを承知で、低燃費車を喜んで購入してきた。排出量が多かったからと言って、その分車両価格が高くなっても、誰も気にしないのではないか?

・電気自動車に関しては、再エネを普及させる効果は高くなるかも。

EVは充電時に二酸化炭素を排出しているんですか?

ソーラーパネルも発電時は二酸化炭素を出していないと思うのですが。私の知識不足でしたら申し訳ございません。

私としてはEVの充電では二酸化炭素の排出はないのでEV購入者が二酸化炭素の料金を払わずに、発電所で二酸化炭素が発生するならその発電所を運営する企業がその料金を国に支払うべきという意見です。

ソーラーパネルの例だとソーラー発電時は二酸化炭素を排出しないので購入者は払う必要は無いが、ソーラーパネルを作る工場は製造時に発生した二酸化炭素の分払う必要があるとなります。

結局はどこかで値上げされますが1番二酸化炭素の排出量に厳密な税金になるこの方法が正しいかなと。

低燃費車を高いお金を払って買うのは良いのですが我々からするとそれで長距離走られる方が困るのですよね。車体を安くして高燃費車も買ってもらい日常使いと趣味を分けてもらうほうがwin-winだと思います。

特にトラックなど長距離走る車が低燃費なのと趣味で使う車が低燃費なのとでは環境に与える影響は全然違うのに罰則として同じなのは解せません。

yoshigon様、コメントありがとうございます。

>EVは充電時に二酸化炭素を排出しているんですか?

>ソーラーパネルも発電時は二酸化炭素を出していないと思うのですが。

ご認識の通りです。yoshigon様のお話は、排出元が厳密に負担するような仕組みを作るということですね。

電気自動車の場合はまあ元々電気ですし、そこに炭素税が付加されたようなものだと思うんですね。

しかし、化石燃料車に炭素税を付加しても、それは単にガソリンが値上がりするだけのような感じで、あまり効果がないんじゃないか、ということをちょっと議論したかったのです。

そもそも米国ではトラックとか、日本ではミニバンとか購入する方は、ガソリン代が高いことは気にされていないわけですよね?そこに炭素税が乗っかっても、抑止効果が出ないと思うんです。

もちろん罰金のような高額な炭素税というのはあり得ると思いますが、懲罰的な施策で、全体が正しい方向に行くことは、どんな組織でもあり得ないですよね。

やはり、こういう課題については経済的インセンティブが最もうまく働くように思います。つまり、メーカーがビジネスをやりにくくする方向。すなわち、排出クレジットなどは、そこからの発想で作られているように思います。

正確ではないですし、おっしゃるように少ししか走らない人も高額な「疑似炭素税」を払わされるわけで納得はいかないですが、仕組み化する上でしょうがないのかなと。

この手のcollateral damage(巻き添え被害)はたくさんありますね。。

しかし、化石燃料車に炭素税を付加しても、それは単にガソリンが値上がりするだけのような感じで、あまり効果がないんじゃないか、ということをちょっと議論したかったのです。

そもそも米国ではトラックとか、日本ではミニバンとか購入する方は、ガソリン代が高いことは気にされていないわけですよね?そこに炭素税が乗っかっても、抑止効果が出ないと思うんです。

もちろん罰金のような高額な炭素税というのはあり得ると思いますが、懲罰的な施策で、全体が正しい方向に行くことは、どんな組織でもあり得ないですよね。

ここの観点に関して見解の相違がありますがおそらくどちらも論拠となるデータを示せないので平行線で終わりそうです。

異なる見解だとしているのは以下の2点です。

低燃費を求める消費者がそんなに少ないと思えないので抑止効果も同様に無いとは思えないこと、今あるcafe規制による罰則も懲罰的な施策であり、その懲罰度合いは排出権の値段によって国家が自由に決めれるので反論になり得ない点。

まぁ政策を決める政府がそもそも環境問題を金儲けの手段としか思っていないでしょうから正しく環境への影響を測ろうとは思わないんでしょうね……

yoshigon様、コメントありがとうございます!案外、皆さん最初は燃費とか気にしていらっしゃいますが、用途の方が大事で、燃費は次の優先度。ミニバンじゃなくSUV、SUVじゃなくセダンにすれば10%どころか20%レベルで燃費は違います。でも、どこを見ても背の高い、箱型の車ばかりじゃないですか?ニーズはあっても、同じ車種の中で比較するだけで、燃費を優先してみんながプリウスやヤリス買う訳じゃないと思ってます。

CAFEの懲罰は、企業に対するものですよね。一般の人々はロジカルではなく、自由に(汗)判断して行動します。企業は別。ロジカルじゃない企業はすぐ淘汰されると思います。そこで政府はロジカルな手段を押しつけているように思います。

cafe規制においても消費者が購入する車を決定できるのでこの理論で二酸化炭素排出量は増加しないはずです。企業は目標達成が出来るように燃費が悪い車に対して値上げを、燃費が良い車に対して値下げをすることによってしか需要を調整できないので。

結果として消費者が払うコストも選択も今と変わらないはずです。(二酸化炭素排出に忠実な分、同じだけの二酸化炭素排出抑制に対してコストは少し安くなる?)