電気自動車購入の「CEV補助金」解説/EV普及に向け予算額さらに拡充【2024年最新版】

経済産業省から令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」について、2024年4月1日以降の車種別補助金額が公表されました。新たな評価基準が導入されるなどの変化があるものの、予算額は1291億円に拡充。EVをはじめとするクリーンエネルギー自動車普及拡大を目指しています。

【2024年3月20日更新】

※この記事は制度の更新などに合わせて随時更新しています。

CEV補助金とは?

脱炭素社会実現に向けて、日本では2035年までに乗用車の新車販売で「電動車100%」にすることを目指しています。この「電動車」には外部充電ができないハイブリッド車も含まれますが、モビリティの脱炭素化を効果的に進めるにはバッテリーEV(BEV)を中心とした電気自動車の普及拡大が大切です。

とはいえ、ことに小型車などにおいて、従来のエンジン車に比べてEVなどの次世代自動車は車両価格が高い傾向があります。そのため、国ではEVを中心とした車種の新車購入時に活用できる「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の制度を実施して次世代車の普及を後押ししています。

CEV補助金では、EVをはじめ、軽EV、外部充電可能なプラグインハイブリッド車(PHEV)、水素燃料電池自動車(FCEV)の新車購入に対して、以下の金額を上限として補助金を設定しています。

CEV補助金上限額(2024年3月現在)

上限額
EV85万円
軽EV55万円
PHEV55万円
FCEV255万円

これは「上限額」であって、今年から新たに設定された「評価基準」によって各車種を採点し、6段階の補助金額が設定されます。今までは、おもに型式登録と給電機能の有無による違いがある程度だったので、かなり複雑になりました。

評価基準の概要と、得点による補助金額についても簡単な表にしておきます。

評価項目と配点

評価項目評価基準の概要配点
車両性能(車種ごと)省エネ法トップランナー制度の対象車か? 電費性能、など40
充電インフラ整備(企業ごと)OEMが運営する公共用充電器の口数など40
整備の体制 / 質の確保

(車種ごと)・(企業ごと)

整備拠点数など40
整備人材の育成

(企業ごと)

整備人材育成に関する取組など20
サイバーセキュリティへの対応

(車種ごと)

車両のサイバーセキュリティに関する取組20
ライフサイクル全体での

持続可能性の確保

(企業ごと)

ライフサイクル全体の持続可能性の確保に関する取組20
自動車の活用を通じた

他分野への貢献

(車種ごと)・(企業ごと)

外部給電機能の有無(車種ごと)

自治体と提携している災害連携協定など(企業ごと)

20
合計点200

得点による補助金額の段階

得点EV軽EVPHEVFCEV
130〜85万円55万円55万円(差額の2/3)

×100%

100〜12965万円
85〜9945万円45万円45万円×80%
70〜8435万円35万円35万円×60%
55〜6925万円25万円25万円×40%
〜5415万円15万円15万円×20%

新たな評価基準は、ユーザーの立場からすると「わかりにくくなった」と感じます。2024年3月19日には、この評価に基づいた車種別の補助金額が発表されました。詳細は記事の末尾で紹介します。

CEV補助金の申請方法など

CEV補助金の仕組みや申請方法などは、年度ごとに見直され更新されています。申請先となる執行団体も毎年入札を経て決定されますが、制度開設当初からずっと一般社団法人次世代自動車振興センター(NEV)が受託しており、「令和5年度補正予算 CEV補助金の車両補助額」もNEVの公式サイトで発表されています。2024年4月1日以降の補助金についても、NEVへ申請することになります。

【関連ページ】

次世代自動車振興センター公式サイト

申請についての留意事項

CEV補助金は個人でも法人でも申請可能。申請の手続きは、オンライン申請と紙申請を選択できます。申請から交付決定、実際の交付までは各数カ月程度の時間が掛かります。

また、補助金を受けて購入した車両は原則として4年間の保有義務が生じます。保有義務期間内に該当車両を処分する場合、残存期間などから算出する金額を返納する必要があるので留意しましょう。

補助金申請について不安やわからない点がある場合は、新車を購入するディーラーなどに相談してみるのがいいでしょう。

CEV補助金が交付されるのは新車購入のみ

CEV補助金が利用できるのは、対象車種の新車購入時に限定されています。中古車の購入時には活用できません。

また、緑ナンバーや軽規格の黒ナンバーなどの事業用車両(商用車)は対象外です。ただし、事業用のEVなどへの補助金については環境省の「商用車の電動化促進事業」(国土交通省・経済産業省連携事業)で別の補助金が用意されています。

地方自治体によってさらなる補助金も!

CEV補助金は、いわゆる「国の補助金」ですが、地方自治体によっては独自のEV購入補助金の制度を設けています。

たとえば東京都の場合、「ZEV車両購入補助金」としてEVの場合は個人対象で最大45万円、さらに一定の条件を満たす車両には最大10万円の加算額が補助されます。さらに、東京都のなかでも江東区では国や都の補助金とは別に、一律10万円の補助金が用意されていたりもします。

地方自治体の補助金の条件や申請方法などは、各自治体のウェブサイトなどで確認してください。NEVの公式サイトにも「地方自治体の支援制度」をまとめたページがあるので参考にしてください。

令和5年度補正の予算額は1291億円

NEVの公式サイトによると、CEV補助金の制度が始まったのは1998年だったとのこと。EVの車種が拡大した2020年以降は、例年着実に予算額を増やしてきています。昨年度は、令和4年度補正予算で700億円、令和5年度当初予算200億円で合計900億円の予算が用意されました。

今年度は、令和5年度補正だけで1291億円に予算が拡充されています。さらなるEV普及の拡大に向けて、より魅力的なEV車種の登場に期待したいところです。

ベンチャーやインポーターに補助金の壁

最後に、車種ごとの補助金額を表にして紹介しておきます。各車の「定価」は、NEV(経産省)発表のメーカー希望小売価格(税抜)で、各車種の最低価格をピックアップしました。日産リーフの「S」グレードや、FIAT 500eの「Pop」など、それを買う個人はいないでしょ(もしくは購入できない)、というグレードは除外しています。

全体を見渡して際立つのが、「トヨタや日産は満額の85万円が多い」ことに対して、「ボルボやBYD、ヒョンデといったEVシフトに意欲的なブランドの輸入車が35〜45万円程度」になっていることです。

また、軽や貨物をみると、日産や三菱の軽EVが55万円の満額に対して、FOMMやHW ELECTRO、アパテックモーターズといったベンチャー企業のEVは15万円。これから飛躍を目指すベンチャーにとって、補助金額という高い壁が増えてしまった印象でもあります。

一方で、国内メーカーの車種はオプション価格が大きく上乗せされるケースが多いこともあり、40〜50万円という補助金額のハンディキャプがあったとしても、補助金を引いた実質価格を冷静に眺めてみると、トヨタや日産のEVラインナップに対して、ほぼワンプライスで充実装備のボルボEX30や、BYDのATTO3、DOLPHIN、ヒョンデのIONIQ 5やKONAといった車種が十二分な価格競争力を維持していることもわかります。EVとしての魅力を考えても、意欲的な輸入メーカーが補助金で有利な国内メーカーを凌駕している一面もあります。

補助金制度の恩恵を活かし、国内メーカー各社にはさらに魅力的で買いやすい車種の開発と発売を期待したいところです。

また、こうした制度は更新されながら進化していくものと心得ています。今後、さらにユーザーにもわかりやすく納得感の高い仕組みになることを期待しています。

2024年4月1日以降の車種別補助金額(電気自動車)

ブランド車名定価〜

(円 ※1)

補助金額

(万円)

実質価格

(円)

普通自動車
アウディe-tron9,727,273369,367,273
アウディe-tron GT quattro13,581,8183013,281,818
アウディQ45,800,000655,150,000
アウディQ89,990,909369,630,909
アウディRS e-tron GT17,263,6363616,903,636
ジャガーI-PACE11,318,1821211,198,182
シトロエンE-C45,044,091454,594,091
スバルSOLTERRA5,700,000655,050,000
テスラモデル3 RWD5,102,728654,452,728
テスラモデル3 ロングレンジ5,926,364855,076,364
テスラモデル3 パフォーマンス6,368,728655,718,728
テスラモデルY5,124,546654,474,546
テスラモデルS11,790,0005211,270,000
テスラモデルX13,153,6375212,633,637
トヨタbZ4X5,000,000854,150,000
日産アリア5,991,000855,141,000
日産リーフ(※2)3,710,000852,860,000
BMWi4 eDrive6,345,455655,695,455
BMWi5 eDrive9,981,818529,461,818
BMWi7 eDrive14,527,2735214,007,273
BMWiX xDrive9,981,818529,461,818
BMWiX1 xDrive6,527,273655,877,273
BMWiX3 8,381,818657,731,818
BYDDOLPHIN3,300,000352,950,000
BYDATTO 34,000,000353,650,000
ヒョンデKONA Casual3,630,000353,280,000
ヒョンデKONA(他グレード)4,110,000453,660,000
ヒョンデIONIQ 5(ベースグレード)4,354,546354,004,546
ヒョンデIONIQ 5(他グレード)4,718,182454,268,182
フォルクスワーゲンID.4 Lite4,674,545454,224,545
フォルクスワーゲンID.4 Pro5,898,182655,248,182
プジョーe-2084,267,273453,817,273
プジョーe-20084,691,818454,241,818
ポルシェTaycan12,945,4552012,745,455
ボルボEX305,081,818454,631,818
ボルボC40 Ultimate Twin Motor6,900,000356,550,000
ボルボC40(他グレード)6,354,545455,904,545
ボルボXC40 Ultimate Twin Motor6,718,182356,368,182
ボルボXC40(他グレード)6,172,727455,722,727
ホンダHonda e4,500,000653,850,000
マツダMAZDA MX-30 EV MODEL4,100,000653,450,000
メルセデス・ベンツEQA5,818,182655,168,182
メルセデス・ベンツEQB7,472,728656,822,728
メルセデス・ベンツEQC(※3)9,009,091528,489,091
メルセデス・ベンツEQC(※3)8,136,364657,486,364
メルセデス・ベンツEQE11,372,7285210,852,728
メルセデス・ベンツEQS(※3)13,627,2735213,107,273
メルセデス・ベンツEQS(※3)14,209,0916813,529,091
レクサスRZ300e7,454,545856,604,545
レクサスRZ 450e version L8,000,000857,150,000
ロールスロイススペクター43,636,3645243,116,364
小型・軽自動車
アパテックモーターズOHKUMA1,990,000151,840,000
アバルトアバルト500e5,590,909555,040,909
FIAT500e(※4)5,027,273554,477,273
FOMMFOMM ONE2,500,000152,350,000
GLMMiMoS1,940,000151,790,000
日産サクラ(※5)2,317,000551,767,000
三菱eKクロス EV(※6)2,315,000551,765,000
普通貨物・小型貨物・軽貨物
ASFASF2.02,370,000451,920,000
HW ELECTROELEMO2,940,000152,790,000
ELEMO-K2,430,000152,280,000
日産クリッパーEV2,605,000552,055,000
三菱MINICAB EV2,210,000551,660,000
三菱ミニキャブ・ミーブ2,210,000551,660,000
(※1)定価は経産省発表資料に掲載のメーカー希望小売価格(税抜)の各車種最低価格。

メーカー希望小売価格(税抜)が840万円以上の車両については、0.8を乗じた補助額を記載している

(※2)日産リーフの最低価格は「X」グレードを記載。
(※3)メルセデス・ベンツ「EQC」「EQS」はグレード(類別番号)によって補助金額の違いがあります。
(※4)FIAT 500eは「Icon」グレードを記載。
(※5)日産サクラの最低価格は「X」グレードを記載。
(※6)三菱eKクロスEVの最低価格は「G」グレードを記載。

文/寄本 好則

>日産リーフの「X」グレードや、FIAT 500eの「Pop」など、それを買う個人はいないでしょ、というグレードは除外しています。

Xグレードて低グレードでしたっけ?

補助金の表にリーフ「X」グレードが記載されていて矛盾するのでは?

それと900~1000万円以上の高額EV(ロールスにも!)補助金が出るのはなんだかなぁと思います。

元は税金なのでアンチEVに燃料投下しないためにもCEV事務局には熟慮して欲しい所です。

e++ さま、ご指摘ありがとうございます。

「S」の誤記です。修正しました。

補助金額の差異。

気になりつつも、こうして束にして並べてみると、もっと大事なことがあるとわかる気もします。

評価が複雑すぎてよくわからないことを含めて、もっとベターがあるのでは? と感じる今年度の制度です。

個人的には、日産アリアとトヨタやレクサスの補助額が同じ85万円なのが納得できません。

今回の評価項目に「充電インフラ整備(企業ごと)」もあります。

日産は多くのお店で急速充電設備を設置し、その多くで24時間利用できるのですが、トヨタ販売店は設置そのものが非常に少なく、レクサス店などは営業時間中しか利用出来ないところが大半です。

それなのに補助額は同じ??

2023年のEV・PHEV販売台数あたり(急速充電口を有するもの)の急速充電器設置口数(公共用・非公共用)と言う記載も有るので、トヨタbz4XやレクサスRZ300e等の販売台数が非常に少ないので、販売台数1台あたりで割り算すると合格点???

いずれにしても可能ならば、それぞれの評価点の内訳を取材して頂き、EVsmartブログ上で公開して欲しい。

参考アドレス

CEV補助金における評価の基準について

https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R5ho/R5ho-cev_hyouka.pdf

充電設備の設置数に関して、滋賀県下52箇所の急速充電器の内、トヨタは3箇所だけです

感覚的に500万円付近からは高級車。こうした車が買える人たちは基本的に生活に余裕があります。この層の人たちに高級車を買うための補助金を税金から拠出するなんて、信じられない話です。そんなことよりも、サクラなどの軽EVやBYDなどの低価格EVにもっと補助金を弾んだほうが、明らかにEVの販売台数は伸びることは確実でしょう。

高額のEV 補助金を享受してクルマを売りながら、充電は他社にただ乗り?(物の例えです)ということですね・・

トヨタから言わせれば「ケチでなければ金持ちになれないよ」という事なのでしょうが、がっかりしてしまいます。

このような態度は国産他社がEV を開発する意欲を削ぐでしょうし、日本全体がEV で遅れをとる原因になっているのでしょう。

「EVメーカーオブザイヤー」もブログ上で選んでいただければ?

安川様

>欧州でも、スイスは国の補助金制度がありませんが、電気自動車のほうが販売台数は多いです。

私の能力不足で、

ベンジン 7580台

ハイブリッド7074台

プラグイン 2782台

電気自動車 7240台

というオートスイスの資料までで、明確に電気自動車の方が販売台数が多いという資料を見つけられず、上記主張の根拠が何処にあるのかお教えいただきたいのですが。

ベンジンというのは独逸語圏ではガソリン車だと思うのですが?

電気自動車にプラグインハイブリッドを含むのであれば、確かに間違いは無いです。

マイルドハイブリッドはガソリン車に毛が生えた程度で、これをどう取り扱うか非常に難しい問題だとは思うのですが、

BYDやヒョンデに満額補助が出ればEV普及が加速しそう。

他の方も書かれてましたが、多くの店舗で申し訳程度に普通充電器を設置しているトヨタへの補助を減らして、そう言った所に振り分けた方が良いと思います。

あとPHEVの補助割合も大きいかな?普通充電のみ対応車なら良いけど、急速充電対応車は経路上の充電設備を専有する諸刃の剣。

よこよこさんと同じ疑問を感じています。

それはともかく。ここで言う「電気自動車の補助金」は営業ナンバーには適応されない事ははっきり書いておいたほうが宜しいかと思います。

そのうえであらためて営業ナンバーには別の補助金がある事を解説して頂きたいと思います。

今年は各社から軽バンEVが出揃いますから尚更です。

宜しくお願いします。

軽貨物 さま、コメントありがとうございます。

商用車の件、今回アップデートのポイントと心得て、説明しております。新車購入のみ、の見出しのなかの解説ですけど。

商用軽EVの車種増加、楽しみですね。

国の補助金って、充電器設置は宿泊施設では工事費10割補助金って書いてあるけど、

実際には半分くらいしか補助金が支給されない。

東京都なら東京都が残りを補助してくれるので問題ないですが、

地方はこれでは設置出来ないです。

まさ 様、コメントありがとうございます。そういう話はたまにお聞きしますね。私の想像をお伝えしますので、もし違ったら、関連官庁への取材も含め、確認しますのでお知らせください。

工事費補助の考え方は、割合と上限でできています。これは、工事費は物件ごとに異なり、際限がないだけでなく、工事業者が高く見積もりを出すといくらでも高くできてしまうという課題があるからです。

もちろん審査があるのでいい加減なことはできないわけですが、、この補助金制度を見ると、まず最初に充電器価格が高くなるという問題が発生します。

充電器価格は工事費とは関係ないのですが、例えば豊田自動織機さんのEVC2の場合、現在はおおよそ70万円前後のようで、補助金25万円ですから45万円の足が出ます。

以前この充電器は150万円していて、半分補助金で75万円の足が出ていました。

この充電器でないと補助金が出ないのか?というとそういつわけではなく、他に色々あるんですよね。ただし課金機付きはこれが一番一般的というだけ。同一性能の、パナソニックのコンセントは3500円です。補助金は1000円出ますので足は2500円ですね(笑)

EVC2を設置するには、基礎工事が必要です。これがまた工事費が上限に近づく、または超える原因の一つです。もっと小さい、パナソニックの充電スタンドを使用すれば基礎も簡略化できますし、最もコストを下げるなら木の杭にコンセントを固定しても良いわけです。

つまり、多くの場合、工事費で足が出る、とか、総額で持ち出しがかなりある、というのは見積もりの甘さにあると言っていいと思っています。ノウハウ、実績のある工事業者さんに依頼されると、低コストに収まるかもしれません。

※過去には騙されて急速充電器を設置している宿泊施設さんも何軒も拝見しました。

宿泊施設様の充電器設置に関して記事を書いていますので、よろしければご覧ください。

https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/setting-up-destination-charging/

安川さん

返答ありがとうございます。

これは是非ユアスタンドさんに取材してもらいたいところです。

当然、ユアスタンドさんはよく知っています。

自分は実際に自分のマンション区間に国の補助金と東京都の補助金で

充電器を設置しています。東京都であれば10割補助が出ます。

また、地方の宿泊施設にも設置をお願いして、実際に工事費の補助金が

国だけでは半分くらいしか出ないことを確認しています。

これはもちろん補助金の上限以下の見積もりでお願いしています。

国の補助金など、例えば文部科学省の科学研究費補助金も申請が

通っても満額は出ることはなく、一律8割などの支給を行います。

同じような運用を充電インフラ補助金もしており、実際に電話でも確認しています。不透明なところとして、実際に工事を行ったところで何割補助金が支給されたのかは国は秘密であり、申請した個人または会社しか知りません。

現状、東京都のような資金が豊富な自治体しか追加の補助金が出せないので、

地方では充電器の設置はなかなか進まない。というのが実際の所です。

まさ 様、再度のコメントありがとうございます!

誤解があるといけないので念の為ではありますが、以前は宿泊施設も工事費は半額補助だったときがありましたが、今回は国の補助金の説明に100%と書いてありますので、ちゃんと出ると思います。

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/R3ho/r03ho_juden_jougen_kouji.pdf

今年の補助金で、50%の場合は、既存の施設を撤去して新たに設置する場合だけだと思います。上の表で、ご確認ください。

電気自動車の電池劣化問題は既に10年前の三菱自工アイミーブMタイプが解決してますよ!?容量こそ10.5kWhと最低ですが製造後10年の個体でも電池容量残存率95%をたたき出しています!!(爆)その電池はチタン酸リチウム負極採用のSCiB!メーカーは♪光る光る東芝~回る回る東芝~走る走る東芝~歌う歌う東芝~♪ですがな。

ただシティコミューターとして製造され航続距離が短いゆえに売れなかった!!(爆)そのせいでこの優れた性能を知らない人が多いですね。回り回って売れない悪循環に陥っているのかも。

とはいえインフラバッテリーと銘打つほど信頼性と性能の高さは抜きんでています。電気主任技術者が言うのだから間違いはあるまい。

…どうせBtoB(企業間取引)の世界は世間一般に知られにくいとは思いますが、電池オタク兼電気管理技術者の僕の目はごまかせませんよ!?

現在の各方式に求められるバッテリー容量はおおむね以下のとおり

・プレミアムEV(テスラなど) 80kW

・レギュラーEV(日産リーフなど) 40kWh

・低容量EV(Honda e など) 35kWh

・プラグインハイブリッド(トヨタRAV4 PHV など) 20kWh

・近距離専用EV(トヨタ c+podなど)10kWh

・ハイブリッド(トヨタプリウスなど) 1kWh

・マイルドハイブリッド(スズキワゴンRなど) 0.04kWh

バッテリー需給がひっぱくしている現状では、プレミアムEVの代わりにハイブリッドなら80台作れる。仮にハイブリッドの温室効果ガス低減効果を30%と低めに見積もったとしても2400%となり、それはEV24台分の低減効果になる。ヤリスのハイブリッドあたりを基準にしたら多分50%とかになるのではないか。

つまりバッテリーがボトルネックとなっている現状では、環境を少しでも改善したいとすればバッテリー搭載量に対する温室効果ガス削減効果の比率で見るのが最も合理的だ。そういう意味ではやはり環境への貢献はハイブリッドが最も高い。

EVやプラグインハイブリッドと比べ、イニシャルコストが安く普及しやすい割に効果が高い。

世界の年間生産台数を1億台として

(A) プレミアムEV 100万台 + 純内燃機関車 9900万台

(B) レギュラーEV 200万台 + 純内燃機関車 9800万台

(C) 近距離専用EV 800万台 + 純内燃機関車 9200万台

(D) ハイブリッド 8000万台 + 純内燃機関車 2000万台

最もCO2が減らせるのは(D)案

純内燃機関車からのシフトはハイブリッドを優先した上でそれでもバッテリーが余ればEVやPHEVを生産すれば良い

という意見があるのですがいかがでしょうか

ゆう 様、コメントありがとうございます!

机上の論としてはあると思いますが、実際には欧州で、ハイブリッドの売上をBEVが超えてきています。つまり、顧客が(電池をたくさん搭載している)BEVを選択しているということです。

供給側のロジックと、購入側のロジックは異なります。また実際には維持費もBEVのほうが安くなり運用も楽になりますので、そのあたりもあるのかもしれません。

最後に、CO2排出がどうか?という点ですが、電池製造のキャパシティは年々増加しています。そのため、ご提示いただいた表は毎年、前提条件が変化していきます。まだまだ電池製造がボトルネックになる状況は10年くらい続きそうですが、そのうち反転して、こっちのほうが安いからいいや、になると思います。価格はすべてを変えてしまいます。

安川 様

実際には欧州で、ハイブリッドの売上をBEVが超えてきています。つまり、顧客が(電池をたくさん搭載している)BEVを選択しているということです。

顧客の選択や環境問題を考えるなら売上ではなく販売台数で論じた方が正しいといえるのではないでしょうか

電池製造のキャパシティは年々増加しています。そのため、ご提示いただいた表は毎年、前提条件が変化していきます。まだまだ電池製造がボトルネックになる状況は10年くらい続きそうですが、そのうち反転して、こっちのほうが安いからいいや、になると思います。

そういう状況になれば(バッテリーが大量生産可能になって安価になれば)EVやPHEVにシフトしてもいいかもしれませんね。

そのための準備は必要ですし、アーリーアダプターがEVを購入しメリットデメリットを広めるのはありがたいことだと思います。

ただ、まだまだバッテリーが高価な現時点では

純内燃機関 → HV → PHEV, BEV

という流れの方が環境問題を解決できる可能性が高いと思われます。

ゆう 様、コメントありがとうございます。

顧客の選択や環境問題を考えるなら売上ではなく販売台数

私が売上と書いてしまいましたが、販売台数の書き間違いでした。すみません。すでに電気自動車の販売台数は、ハイブリッド車の販売台数を超えています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59942190T10C22A4MM8000/

このトレンドはもう逆転することはないと思います。

バッテリーが高価な現時点では

純内燃機関 → HV → PHEV, BEV

という流れの方が環境問題を解決できる可能性が高い

そうは思いません。すでに多くの地域及びセグメントでは、BEVのほうがTCOすなわち、購入から維持まで含めて安くなってきていて、消費者がそれを知るのは時間の問題だからです。

https://nickelinstitute.org/en/about-nickel-and-its-applications/nickel-in-batteries/total-cost-of-ownership-tco-for-electric-vehicles-ev-vs-internal-combustion-engine-vehicles-ice/

せっかく環境に良いハイブリッド車を作っても、売れないのでは意味がないですし、発電や電池製造での再エネの比率は年々高まり、ハイブリッド車とEVの排出量の差も年々拡大していっています。