佐川急便が小型電気自動車をベンチャー企業と共同開発する理由とは

佐川急便が電気自動車ベンチャーのASFと「小型電気自動車の共同開発および実証実験を開始する基本合意」を締結したことを発表しました。国内EVベンチャーであるFOMMの技術協力を得て、宅配利用に特化した軽自動車規格の電気自動車開発を目指します。

自動運転も視野に入れて開発をスタート

2020年6月16日、日本の宅配大手である佐川急便株式会社が、ASF株式会社と「小型電気自動車の共同開発および実証実験を開始する基本合意」を締結したことを発表しました。リリースによると「両社によるプロジェクトチームを立ち上げ、試作車を製作するとともに、新たな安全機器の開発、温室効果ガス削減および業務作業や車両における課題を検証する実証実験を行います」ということです。

開発を目指すのは、軽自動車規格のキャブバンタイプの小型電気自動車。「将来的な自動運転も視野に入れた開発」を計画しています。

宅配の仕事に使いやすい軽自動車規格の電気自動車が登場するのは、物流の脱炭素化を進める上でも素晴らしいことです。とはいえ、リリースの情報だけではわからない点があったので、佐川急便広報部にメールで質問してみました。

なぜ、ベンチャーと組んで独自開発するのか?

広報部宛のメールを送信した翌日、回答の電話をいただきました。ありがとうございます。いくつも質問したうちのポイントを、順に紹介していきます。

開発する車両の詳細は未知数

まず、試作や実証実験のスケジュールや、電池容量、1台当たりの価格、想定いている導入台数など、開発車両の詳細については「まだ研究開発の基本合意を締結したところで、詳細は未定」であるとの回答でした。

写真の車両はFOMMが製作したプロトタイプ

これから開発する車両の詳細が発表段階にないのは当然といえば当然。でも、佐川急便からのリリースには見たところかなり完成度の高い「車両イメージ」の写真が添えられています。いったい、これはどういう車両なのか? それともCG?

回答によると、この写真はもちろん実車で、技術協力でプロジェクトに参加する株式会社FOMMが製作したプロトタイプということでした。

FOMMといえば、川崎市内のEVベンチャー企業。水に浮く電気自動車『FOMM ONE』や『AWD SPORTS Concept』などを2019年の東京モーターショーやCESに出展していたので、EVsmartブログでも注目しているメーカーです。『FOMM ONE』はすでにタイで量産も始まっています。

ただ、佐川急便のリリース写真にあった軽自動車バンタイプの車両は見たことがなかったので、FOMMのウェブサイトを探索してみたのですが、過去のモーターショーなどに出展された車両ではないようです。

この件とは別に、2020年春にもと発表されていたヤマダ電機とパートナーシップを組んだFOMM ONE、もしくは低価格の小型電気自動車発売開始の動向も気になっているので、近いうちに取材をお願いしてみたいと思います。

ASFをパートナーに選んだ理由は?

共同研究を進めるASFは、公式ウェブサイトの会社概要を確認すると、2020年6月に設立されたばかりのベンチャー企業です。事業内容は「電気自動車の企画、開発、製造及び販売。バッテリーリース事業。上記に附帯又は関連する一切の業務」で、いわば電気自動車メーカーですが、リリースに「ファブレスメーカー」とあるように、自社工場はもっていません。

物流大手の佐川急便は、どうしてまだ実績のないスタートアップ企業との共同開発を選択したのでしょうか。回答によると、まず「大手自動車メーカーと組むと宅配以外への汎用性も重視されて佐川急便として求める車両開発が困難であること」がひとつ。そして「ASFであれば、荷室の広さや使い勝手など、宅配に特化した開発の要望に応えてくれること。さらに、自動運転も視野に開発を進めることにしており、ベンチャーならではの迅速な対応に期待している」のがポイントでした。

考えてみれば、昨年3月、同じ国内宅配大手のヤマト運輸が導入したEVトラックも、ドイツDHLグループ傘下のEVベンチャー企業と共同開発した電気自動車でした。この時の記事でも書いたことですが、こうしたニュースに接する度に「日本の自動車メーカーは何してるんだ?」というじれったさを感じます。まあ、ベンチャーが日本企業であるなら、プレーヤーが入れ替わるだけ、とも言えるのですが。

なぜ、ベンチャーと組んで独自開発するのか?

宅配に特化した自社独自開発の電気自動車。研究開発の成功を応援しています。ただ、軽自動車規格ということは、ナンバー取得のためには衝突実験などを行って型式認定を得ることも必要なはず。

土曜の朝っぱらからそのあたりの事情に詳しい友人に電話して確認したところ「年間100台程度であれば組立車としてナンバー取得も可能」ということですが、全国の佐川急便に大きく導入するためには、やはり型式認定は必要でしょう。佐川急便では「現段階では型式認定取得を含めて検討中」とのことでしたが、ハードルは低くはないでしょう。

ヤマダ電機と組んで軽自動車規格の電気自動車発売を計画しているはずのFOMMには、ノウハウや成算があるのでしょうか。そのあたりも、改めて取材してみたいと思います。

(取材・文/寄本 好則)