東京都では環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、電気自動車（EV）をはじめとしたゼロエミッションビークル（ZEV）普及に取り組んでいます。具体的な取組のひとつとして集合住宅などへの「充電設備導入促進事業」として充電設備設置の補助金が用意されており、令和元（2019）年度の申請受付が始まっています。
充電設備導入促進事業（集合住宅）説明ページ【クール・ネット東京】
マンション駐車場の充電設備導入に補助金
「EVに興味があっても自宅がマンション（集合住宅）で、駐車場に充電設備を設置できないから購入する決断ができない」という方は少なくないでしょう。とくに東京などの都市部において、集合住宅に自宅充電（基礎充電）設備が整っていないことは、電気自動車普及の大きな障壁になっています。
先の国際会議で小池百合子知事が「2050年までに都内のCO2排出量を実質ゼロにする」と明言したように、「ゼロエミッション東京」を目指す東京都では、集合住宅などに電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHEV）用の充電設備導入への補助制度として「充電設備導入促進事業」を施行しています。
平成30（2018）年度から令和2（2020）年度までの3年間の事業計画で、本年、令和元（2019）年度の申請受付が、2019年6月4日から始まっています。昨年度は集合住宅への補助のみでしたが、今年度は事務所や工場、そして商業施設や宿泊施設などの「目的地充電」についても補助対象が拡大されました。
【制度の概要】
| 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助額など | |
|---|---|---|---|
| 基礎充電 | 集合住宅所有者 | ・設備購入費
・設置工事費 | 【設備購入費】（機器ごとに限度額あり）
購入価格から国の補助を差し引いた額 （国の補助との合計で10/10補助） 【設置工事費】（限度額81万） 補助対象経費から国の補助額を除いた額 （国の補助との合計で10/10補助） |
| 事務所・工場の所有者 | ・設備購入費
・設置工事費 | 【設備購入費】（機器ごとに限度額あり）
購入価格から国の補助を差し引いた額 （国の補助との合計で10/10補助） （急速充電器は都単独で10/10補助） 【設置工事費】（限度額81万） 補助対象経費から国の補助額を除いた額 （国の補助との合計で10/10補助） |
|
| 目的地充電 | 商業施設・宿泊施設などの所有者 | ・設備購入費 | 【設備購入費】（機器ごとに限度額あり）
購入価格から国の補助を差し引いた額 （国の補助との合計で10/10補助） （急速充電器は都単独で10/10補助） |
※国の補助＝電気自動車・プラグインハイブリッド車の充電インフラ整備事業費補助金のこと
※急速充電器への補助は、定格出力が90kW以上のものを除く
さらに、集合住宅の所有者が充電設備と同時に、太陽光発電システムや蓄電池を導入する場合を対象として、設備購入費や設置工事費が全額（限度額1000万円）補助されます。
アドバイザーの無料派遣も実施
集合住宅に住んでいる方が、個人的に充電設備が欲しいと思っても、オーナーや管理組合などを説得するのが難しいこともあるでしょう。どのような設備を、どのように導入するべきなのか、東京都では集合住宅所有者や管理組合に対して、充電設備導入に詳しい専門家をアドバイザーとして無料で派遣する相談業務も行っています。
【電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について】（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
※B-7コース参照のこと
7月31日（水）には説明会を開催
この「充電設備導入促進事業」についての事業説明会が、2019年7月31日（水）、東京都墨田区の公益財団法人東京都環境公社で開催されます。助成事業の内容と、申請についての注意点などを解説。「手続きの手引き」が配布される予定となっています。
申込は、クール・ネット東京のウェブサイトから。申込期限は7月24日までですが、定員に達し次第締め切りとなります。
マンションなど集合住宅の駐車場の場合、国の補助と合わせて活用すれば設備購入費、設置工事費の全額（限度額あり）が補助されるといううれしいニュースです。東京都の自宅マンション駐車場に充電設備が欲しい！ と切望していらっしゃる方も、これならかなりハードルが下がるはず。ぜひ、オーナーや管理会社に連絡して、このチャンスを活用してはいかがでしょうか。
（寄本好則）