「第2のテスラ」と称されるEVベンチャーのリヴィアンに対し、米・アマゾンが主導する7億ドルの投資が発表されました。石油メジャーのシェルは欧州の蓄電池最大手、独・ゾンネンを買収します。電気自動車と再生可能エネルギー関連を中心に、世界の既存ビジネスが転換期を迎えています。
ニュース通信社ダウジョーンズと米大手テレビ網のひとつNBCが共同設立したニュース専門放送局「CNBC（2019年2月15日）」などが伝えたとことによると、世界初の電気自動車版ピックアップ・トラックなどを2020年に発売すると昨年発表して話題となっている「リヴィアン・オートモーティブ（Rivian Automotive Inc.）」に対し、通販大手の「アマゾン（Amazon）」が主導する7億ドル（およそ775億円）の投資ラウンドを受けると発表しました。リヴィアンについて詳しくは、当ブログの過去の記事を参照ください。
また、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ（同年2月15日 ※個別記事を読むには要登録）」などの報道によると、石油メジャーの「シェル（ロイヤル・ダッチ・シェル：Royal Dutch Shell）」はドイツの再生可能エネルギー関連の蓄電池企業「ゾンネン（Sonnen）」を買収し完全子会社化すると発表しました。世界の大手既存ビジネスが、地殻変動期を迎えているようです。それぞれの事情と意図などを見てみましょう。
通販のアマゾンがEVに望むことは？
2018年11月末に開かれたロサンゼルス・モーターショーのブースと、その直前のRivian社によるリリースで発表された「完全電動ピックアップ・トラック『Rivian R1T』」は大きな話題になりました。それまで、大型でパワーを必要とするヘビーデューティーなピックアップ・トラックは、電気自動車のメカニズムでは電池ももたないし実用に耐えられないと考えられてきたからです。
さらにこれは、既存の内燃ピックアップ・トラックの巨人であるGMとフォードに対しての挑戦であると同時に、EV先駆者企業であるテスラへの挑戦でもあります。テスラも電動ピックアップ・トラックの実現に向けて動き出していることが明らかになりましたが、ロサンゼルス・モーターショーでのR1Tの発表により、風向きが変わりました。
そんなRivianが、Eコマース（e-commerce）の巨人アマゾンの主導する7億ドルの投資ラウンドを受けると発表したのですから、驚きが広がりました。今回の投資には、かねてから噂されているGMは直接的には入っていないようですが、このことが「GMはリヴィアンとは与しない」ことを判断するのは早計かも知れません。完全に否定はされていないようです。
今回、正確な投資内容は明らかにされていませんが、このところアマゾンは複数のベンチャーと組んで、たとえばオーロラ（Aurora＝自動運転関連のスタートアップ企業）に投資するなどの動きを見せていましたから、既存投資家からのものも含む今回の投資も、大半をアマゾンが出すものと推測されます。
アマゾンの狙いは、ズバリ「電動化（electrified）」と「自動運転化（autonomous）」されたモビリティー（mobility：車社会）です。アマゾン自身今はまだ「アメリカ合衆国郵便公社（USPS）」や民間の貨物会社「UPS」に配送を依存していますが、いずれは「ドライバーレス（無人の自律運転）」による配送を目指しています。
そうした流れのなか、電動化と自動運転は相性が良く、リヴィアンの開発した「スケートボード」と名付けられた電動プラットフォームの持つ柔軟性と可能性もアマゾンには大きな魅力と映っていることでしょう。アマゾンのワールドワイド・コンシューマー担当のCEOであるジェフ・ウィルク氏も「リヴィアンの電動化された輸送形態に対するビジョンに触発された」。また、R.J.スカリンジ氏は「先進的な製品群とそれを可能にする技術を持って驚くべき組織を作り上げた」と評価しています。
リヴィアンの創業者でありCEOでもあるR.J.スカリンジ氏はさらに、「今回の投資は、リヴィアンにとっても、また、社会が持続可能な車社会（サステイナブル・モビリティー）へ移行する意味においても、重要なマイルストーンと言えます。単に、電気自動車の性能や効率に対する妥協を廃するだけでなく、私たちの顧客全体に革新的経験をもたらすことができる点で、アマゾンは最適なパートナーです」と述べています。
いずれにせよ、リヴィアンの「400マイル以上走れる」ピックアップ・トラックR1TもSUVのR1Sも、米国内でのローンチは2020年の予定ですから、2021年早々には予約した購入者の元に届けられることでしょう。さらに米国以外へのローンチは2021年、デリバリーは2022年頃までには開始されることでしょう。
ゾンネンはシェルに買い取られたのか、自ら傘下に入ることを選んだのか？
今回のシェルによるゾンネンの完全子会社化は、はたしてゾンネンがシェルに買い取られたのか、それとも自ら傘下に入ることを選んだのでしょうか？ 各方面で伝えられるところによると「後者」であることが分かってきました。
ドイツ国内や欧州内に限らず、世界で多くの企業と競争するためには、ゾンネンは巨大な資本・資金を持つシェルの傘下に入ったほうが有利と判断したようです。ゾンネンの創業者クリストフ・オスターマン氏は2月15日に「ゾンネンが新たな市場に乗り出す際、シェルは完璧なパートナーです。ゾンネンが新たなレベルに成長するのを後押ししてくれるでしょうし、エネルギーシステムの変革を加速してくれるはずです」と述べています。
シェルは再生可能エネルギー関連の事業から一度撤退しましたが、近年では再参入の動きを見せており、2018年5月にはゾンネンに資本参加していました。シェルとしても好都合な流れだったわけです。シェルの「新エネルギー」部門を率いるマーク・ゲインズボロー氏は、「ゾンネンは、エネルギーを賢く貯蔵・利用できる機器を提供している点と、顧客に応じたサービスを提供している点で、世界でもトップ企業のひとつと言えます。ゾンネンを100%子会社化することで、信頼性が高く、価格も妥当で、よりクリーンなエネルギーを求める我々の顧客に対し、シェルはより幅広い選択肢を提供できるようになるでしょう」と述べています。
ゾンネンはドイツの企業で、太陽光発電などの再生可能エネルギーとリチウムイオン蓄電池を組み合わせることで急激に売り上げを伸ばしてきました。いわばテスラやサムソンのライバルです。これまでに40,000ものバッテリー・パックを納入しており、これらはドイツ国内とオーストラリア、それにアメリカにある3つの工場で生産しています。創業当時、ゾンネンの蓄電池は25,000ユーロ（およそ314万円）していましたが、2017年までに5,000ユーロ（およそ63万円）と5分の1ほどにまで低価格化を達成（編集注※比較している蓄電池の容量は不明）しています。
一般にヨーロッパでは、太陽光発電パネルを家庭に設置しただけでは家庭で使う電力のおよそ半分をまかなう程度であると考えられていました。ゾンネンはそこに蓄電池を追加することで家庭使用電力の80%程度までをカバーしようとしてきました。そうした努力が実を結び、2010年の創立から短期間に欧州一の蓄電池メーカーへと急成長したのです。2017年には売上高は前年比でおよそ60％増の6,500万ユーロに達し、2018年も引き続き30％台半ばの成長を維持しているようです。
ゾンネンが成功した要因は、単に質の良い蓄電池を供給したことだけではありません。同社の製品は仕様がフレキシブルで、様々なサービスの追加を可能にしています。独自のソフトウェアを開発し、それを基に太陽光発電・蓄電池のネットワーキングを行ったことが、同社に大きな成功をもたらしました。
たとえば2015年に同社が立ち上げた「sonnenCommunity」というサービスでは、20ユーロ（2,500円程度）の月額を払って会員になれば、同じように太陽光発電と蓄電池を持つ会員同士で余剰電力を割安な価格で売り買いできます。さらに、会員内で電気が使い切れずに余ればゾンネンが電力会社に売却してくれます。また、ゾンネン製の家庭用蓄電池を月額などの費用支払い無しでつないで、「仮想発電所（VPP: Virtual Power Plant）」として運用できる「sonnenFlat」というサービスを提供しています。
今回のシェルの動きの背景には、再生可能エネルギーによる電力の効率的利用と顧客への供給の後ろ側に、まだまだ不安定な自然エネルギーによる電力供給のバックアップとして、同社が従来から得意とする化石燃料によるエネルギー供給を据え置こうとする意図が垣間見えます。シェルのほか、欧州の石油メジャーであるトータルやレプソルも、発電から電気自動車への充電に至る業態を模索しており、さらに家庭への電力供給といったサービスに参入する構えも見せています。シェルが2018年にイギリスの電力会社ファースト・ユティリティー社を獲得したのも、家庭へ直接電気を売る業態を目指しての動きでしょうし、欧州の電気自動車充電サービス提供企業の一つであるニュー・モーション社を買収したのも、電気自動車ユーザーと直接つながる意図があるものと思われます。
こうした動きを見るにつけ、高度な技術が各分野に揃っており、風力・波力・地熱・太陽光・小水力といった再生可能エネルギー源が世界的に見てもきわめて潤沢な日本が、「太陽光発電で出来た電気を単にFIT利用で売電している」個人をつないで効率よい電力の供給・利用、そしてそれを基にした「地球に優しいモビリティー」の実現にまだそれほど手を付けていない現実や、仮想発電所の実現もいつになるか分からない現状には、歯がゆい思いを禁じ得ません。電気事業法を含め、抜本的な変革が急務であることは言を俟たないでしょう。
（箱守知己）