高い二酸化炭素排出削減目標を持ち、電気自動車シフトも進みつつある欧州では、2035年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する項目が含まれる包括的排出量削減案が出されました。
欧州グリーンディールから続く、具体的な案の発表
※冒頭文に当初「ガソリン車の新車販売を禁止」と表記していましたが、内燃機関車=ディーゼル車も含まれるため、追記いたしました（2021年7月16日）
欧州委員会は2021年7月14日、域内での温室効果ガスを削減するための包括的パッケージ、『Fit For 55』を発表しました。2030年までに、温室効果ガスを1990年のレベルと比べて55%削減する目標を掲げています。Fit For 55には世界初の国境炭素税(Carbon Border Adjustment Mechanism)が含まれ、EU域外の排出量削減に寄与するため輸入品に関税を課すとしており、その対象は電力、セメント、アルミ、鉄鋼、肥料となっています。
EVsmartで注目したいのは、もちろん電気自動車シフトへの政策です。発表の中には、以下の文が含まれていました。
交通における排ガス量の上昇に対処し、排出権取引を補完するためには複数の手段を取る必要があります。2021年を基準とした新車の平均排ガス量を2030年に55%、さらに2035年には100%削減するという、一般車両用の強力な二酸化炭素排出基準により、ゼロ排出モビリティへのシフトを加速させます。したがって2035年に登録される新車はすべてゼロ排出車両となります。欧州内の信頼性あるネットワークでドライバーが充電・燃料補充を確実にできるようにするため、修正版の代替燃料インフラ規制により、加盟国にはゼロ排出車両販売とともに充電器の拡充をし、主要高速道路上では特定の区間ごと（電気充電：毎60km、水素燃料：毎150km）に充電及び燃料ポイントを設置することを要求します。
と書かれています。2035年までに新車の平均排ガス量を今の量の100%減にする= HV/PHEVを含む内燃機関を積んだ車両が実質販売禁止になるということです。
欧州では2019年に脱炭素と経済成長戦略を合わせた『欧州グリーン・ディール』を発表し、2050年までの気候中立(Climate-neutral)を目標としています。それに伴いこれまでに加盟国や各都市では独自に内燃機関車に対する規制を進めてきました。今回ローカルでバラバラに推進してきた政策に対し、欧州委員会が指針を示して基準をまとめた形になります。
【参考記事】
欧州が掲げる二酸化炭素排出量削減目標は、世界で最も高いものとなっています。Bloombergの記事では、自動車メーカーがプラグインハイブリッド車を売り続けた場合2030年までの削減目標も達成できないと指摘されており、ハイブリッド車やガソリン車に関しては何をか言わんやです。
欧州自動車メーカーの動きはどうでしょうか。プジョーやクライスラーなど14のブランドを傘下に持つステランティスは、2025年までに300億ユーロ（約3兆9000億円）を投じてEV開発をし、2030年までにPHEV/EVの販売構成比率を欧州で70%にするとしています。フォルクスワーゲンは35年までに内燃機関車の販売中止、ダイムラー社はすべての新型車ではじめにEVを開発するとCEOが発言しています。
【参考記事】
・ダイムラー社CEOが「すべての新型車はEVから開発」すると表明
・ステランティスが急進的電動化を発表／『 EV DAY 2021』解説レポート
・独ＶＷ、35年までに欧州で内燃エンジン車販売終了へ＝独紙（ロイター）
今回の案は加盟国や欧州議会の承認が必要となり、それまで数年を要すと見られています。案がこのまま通るかはまだ不透明ですが、遠からずEV生産に舵を切らない自動車メーカーは欧州市場を失うことになるのは確実です。欧州メーカーが急ピッチでEVシフトを進める中、日本の自動車メーカーも対応を迫られます。
※今回の削減案は乗用車及び小型商業車に限られており、大型車等その他の車種に関してはまた別の規制が適用されます。（2021年7月16日追記）
（文／杉田 明子）