6kW普通充電器を中心とした電気自動車充電サービス「EV充電エネチェンジ」を展開するENECHANGEが、EV充電インフラについてのメディア向け勉強会を開催。「公共充電器情報の公開を義務化すべき」といった今後の課題を指摘して改善を提言しました。
EV充電インフラへの正しい理解を広げるために
2024年2月15日、「EV充電エネチェンジ」を展開するENECHANGE株式会社（以下、エネチェンジ）が「EV充電インフラ 令和6年度予算への当社見解」と題するメディア向け勉強会を開催しました。
EV充電インフラについては「実際に使ってみないとわからない」側面が多く、まだ日本国内での普及率（新車販売シェア）が低く、EV運用経験がない方も多いメディアの記者さんたちに向けて、現状や課題を説明し、質問に応じるための「勉強会（メディアラウンドテーブル）」です。
エネチェンジでは2021年11月のEV充電サービス事業の開始以来、定期的に同様のラウンドテーブルを開催しています。EV用普通充電器を展開する事業の拡大のみならず、EV充電インフラへの正しい理解を広げ、日本のEV普及に積極的に貢献しようとするアクションのひとつといえるでしょう。
ご承知のように、EVsmartブログの運営会社はエネチェンジです。取材先などで時折「エネチェンジびいきなんでしょ？」的な質問をされることがあります。でも、2021年の事業譲渡時から繰り返し説明しているように、EVsmartブログはあくまでもEVユーザー目線で、公正な情報発信を目指しています。
エネチェンジのニュースをすべからく記事にするわけではないし、ほかの充電サービス事業者のニュースや発表についても、EVユーザーにとって有意義と判断すれば取材して記事にしています。もちろん、疑問や懸念があれば指摘しますが、あくまでもEVユーザー目線で考えた、是々非々（疑問や課題があればきちんと提言する姿勢）の情報発信を重ねています。
「EV充電インフラへの正しい理解を広げ、日本のEV普及に積極的に貢献」したいという思いは、私自身、そしてEVsmartブログ編集部としての理念でもあるということです。
と、前置きが長くなりましたが……。
「公共充電器情報の公開義務化」が課題？
勉強会では、ENECHANGE株式会社の城口洋平CEOが登壇。「電力システム改革の検証に対する当社見解」を説明した第1部に続き、第2部のメディアラウンドテーブルとして「EV充電インフラ 令和6年度予算への当社見解」の説明が行われました。
EV充電インフラに関する説明は、昨年と比較してほぼ倍増した令和6年度の充電インフラ補助金についての見解を示したパート1（関連記事）と、新年度以降に向けた「充電インフラ政策の課題と提言」を示すパート2、大きく2つのテーマに分けて説明されました。
今日、あえて記事としてクローズアップしたかったのは、今後の充電インフラの課題のひとつとして「公共充電器情報の公開義務化」が指摘されたことに、驚きと疑問を感じたからです。
国の充電インフラ補助金の申請要件には、商業施設や宿泊施設に設置する充電器について「利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと＝誰でも利用できること」とともに、「充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること」と定められています。
ところが、補助金を受けて「公共」のスポットとして設置されたにも関わらず、充電器データを第三者の検索サービスに対して開示していない充電サービス事業者があるというのです。エネチェンジでは国内最大のインストール数をもつ充電スポット検索アプリ「EVsmart」の事業を受け継いで「EV充電エネチェンジ」アプリによるスポット検索サービスを提供していますが、情報が開示されない充電器は検索できないケースが多くなります。
EV充電エネチェンジアプリのベースにもなっている「EVsmart Data API」は、日産やフォルクスワーゲン、ENEOS、ナビタイム（EVカーナビ）などにも提供されています。つまり、エネチェンジが情報を取得できない公共充電スポットは、こうした多くのアプリや充電スポット検索サービスを利用するEVユーザーが検索できない充電器になってしまう可能性が高いということです。
補助金を使って設置した充電スポットの情報が、日本で最も多くのEVユーザーが利用する検索アプリの利用者に提供されないのは、EVユーザーの立場としては「信じられない」異常事態だと感じます。
説明の中で城口CEOは「補助金を活用した充電器は第三者利用を前提とした充電器のデータ提供が行なわれるべき」であり「充電器情報の共通規格を定めること」、また「（設備の遠隔監視や情報取得を可能にする）OCPIの導入義務化」といった改善点を提言しました。
検索できない＝利用できない充電器が増えるのは、EVユーザーにとって不利益な状況と言わざるを得ません。補助金を所管する経済産業省の関係者はもちろん、EV充電サービス事業に関わるみなさんに向けて「早くなんとかしてください」とお願いしておきたいと思います。
このほか、「充電インフラ政策の課題と提言」として以下のようなポイントが挙げられました。
| EVインフラ政策への課題と提言のポイント | |
|---|---|
| 条件の統一 | 普通（基礎）充電 (コンセントとケーブルの上限統一、10%10口） |
| 目的地充電の最低出力の設定 | 総出力増強へ６kW以上に最低出力を設定 |
| 用途別の補助対象の明確化と
併用設置の禁止 | 普通・急速充電器の併用設置の禁止を継続 |
| 「EV優先車室」の義務化 | EV優先車室とコーン設置の義務化による利用促進義務 |
| 追加設置の稼働率設定一 | 一定の稼働率が伴わない施設への追加設置における補助金利用の禁止 |
| 公共充電器情報の公開義務化 | 補助金利用の公共充電器の情報開示（OCPI義務化含む） |
| 案内標識の出力値表記の義務化 | 200Ｖ等の表記ではなく「出力値（kW）」を明記 |
城口CEOがとくに強調したのが、「EV優先車室」の義務化です。せっかく充電器があっても、その車室（駐車区画）にエンジン車が長時間駐車していて充電できないケースがあります。それを防ぐには充電用駐車区画に「EV優先」であることを示すコーンを置くのが有効で、エネチェンジでは自社でコーンを用意して、充電器設置施設に協力を求めていることが説明されました。
EV優先車室とすることは、設置した充電器の稼働率向上にも繋がります。「追加設置の稼働率設定」という提言は、今後、補助金を活用して充電器を設置する場合には、一定の稼働率を満たす、つまりEVユーザーのニーズが高い場所であるという条件を設けて補助金を認める仕組みにするべきだという主旨です。
城口CEOの説明では、利用時間を増やし、稼働率を上げていくことは、EV充電事業が自立して進展していくためにも必要な、充電サービス事業者の「責任」であることが強調されました。EV優先車室の義務化や稼働率向上（ひいては充電料金やサービスの安定にも繋がるでしょう）への取り組みは、EVユーザーとしても賛同すべきポイントだと思います。
新年度は補助金予算が倍増されて、EV充電サービス事業者間の競争はますます激しくなるのでしょう。でも、充電器情報の共有や、EVユーザーが使いやすい充電器にすることは、競争とは別の話だと感じます。EVユーザーが求めているのは、ただただ「使いやすく便利な充電インフラが広がること」です。エネチェンジはもとより、充電インフラ構築に関わるみなさんには、ぜひユーザー本位でいろんな物事を進めていただけるよう期待しています。
取材・文／寄本 好則