※冒頭写真はBYDブラジルの公式サイトから引用。

日本では聞かない「フレックス燃料車」が人気

まずは、ブラジルに関する前提知識をいくつか挙げておきましょう。

●人口は2.1億人を突破。日本（約1.2億人）の倍近い。
●アマゾン熱帯林の63％を有するブラジルの国土面積は約851万平方キロメートルと、日本の22.5倍。
●経済規模はIMFによると世界第13位、かつ南米最大の経済大国。
●自動車生産については2022年通年で約236万台
●その2022年における新車登録台数は約210万台（日本は約420万台）。

ブラジルの自動車市場において非常に特徴的なのが、純粋なガソリン車が少ないという点です。2022年シーズンにおけるガソリン車の販売シェア率は2.3％と低く、ガソリンとバイオエタノールをミックスさせた「フレックス燃料車」のシェア率は77.6％と、ディーゼル車の17.7％というシェア率と比較して圧倒的な人気となっています。

バイオエタノールに関しては、ブラジルで多く取れるサトウキビ由来のものが一般的です。産油国でないブラジルとしては、経済安全保障の観点でも、石油を海外から購入する量を減らすために、自国で取れるサトウキビを使ってフレックス燃料とすることで、経済安全保障と脱炭素の両面を推し進めようとしているわけです。

自動車の脱炭素ではEVシフトではない意見も

現在ブラジルで販売シェアが大きい主要メーカーでは、ブラジル市場における脱炭素戦略に関して、おもに二つの意見に分かれています。

まずは、充電インフラの脆弱性やEVの価格の高止まりを理由として、すでに高いシェア率を誇るフレックス燃料のエタノール配合割合を高めたり、フレックス燃料のハイブリッドシステムなどによる、さらなる燃費改善を進めるなど、EVシフトではないソリューションを模索しているのが、トヨタやフォルクスワーゲン、ステランティスなどのメーカーです。

他方で、すでに電力構成の85％が再生可能エネルギーで賄われているという点もブラジルの特筆すべき点です。よって、再エネ由来の電力を使用することで、中長期で考えた脱炭素を強力に推進可能として、GMなどのメーカーは「EVを中心にしていきたい」という姿勢を示しています。

さらに最近になって、ブラジルのEV市場に新規参入してきたのが中国メーカー勢。特にインパクトが大きいのが、世界最大のEVメーカーとなったBYDの進出で、すでに乗用車セグメントでは、Tang EV、Han EV、Yuan Plus、Song DM-i、Seal、ドルフィンという複数のEVをラインナップしています。

ここから、ブラジルの最新EVシフト動向を概観していきたいと思います。

まず、2023年12月のバッテリーEV（BEV）登録台数に関しては6000台越えと、ブラジル史上最高の登録台数を実現しました。前年同月と比較しても6倍以上の成長です。

次に、内燃機関車を全て含めた、乗用車と小型商用車の登録台数全体に占める、BEVの登録比率は2.54％と、これも史上最高の数値を記録しています。2023年8月ごろまでは、わずか0.5％程度であったことを踏まえると、急速にBEVのシェアが高まっていることがわかります。

さらに、BEVの新車販売シェアを日本と比較してみると、なんと12月単体では、日本を超えてきています。

今後は関税率の上昇という障壁が

ただし、2024年以降のブラジルにおけるEVシフトの進展については、EVに関連する税制優遇措置が変更されるという点が懸念されます。というのも、ブラジルでは2015年以降、BEVの輸入に対して関税を免除する優遇措置を適用していました。

通常、輸入車に対して35％の関税が課されるブラジルにおいては、BEVを筆頭として、それ以外にも関税が免除されているPHEVやハイブリッド車はユーザーにとってメリットが大きく、BEVの輸入が加速していたわけです。

ところが、自動車生産が重要な産業でもあるブラジルとしては、特に安価な中国製EVの輸入増加に懸念を抱き、2024年以降については、海外製のEVやハイブリッド車に対して、段階的に関税措置を復活させる方針を決定したのです。

具体的には、関税率35％に完全に戻る2026年7月までに、BEV、PHEV、ハイブリッド車それぞれに対して、段階的な税率を適用します。
ただし、それぞれのパワートレイン別に輸入割り当て上限額を設けて、その割り当て上限額に達するまでは、関税が免除されるという緩和策も併用しています。

ブラジルの電動車への段階的関税措置

そこで、特に大きな影響を受ける中国メーカー勢は、ブラジル国内でEV生産を行う方針を示しています。特にBYDはすでに30億レアル（日本円で約900億円）を投資して、バッテリーEVとPHEVの生産工場やバッテリー加工工場、バスなどの商用EVの生産工場を建設中であり、2024年後半、もしくは2025年前半の操業スタートを予定しています。

さらにBYDについては、このブラジルで人気のフレックス燃料を用いたPHEVシステムの研究開発を行っていることも伝えられています。

EVシフト進展をもたらした人気車種

では改めて、ブラジルにおいてどのような電動車が人気であったのかを確認していきたいと思います。まずは、PHEVとハイブリッド車を含めた、電動車の人気車種ランキングを紹介します。

このランキングの通り、2023年シーズンで最も人気の電動車だったのが、トヨタのカローラクロスです。ブラジルにおけるカローラクロスは、フレックス燃料を使用したハイブリッド車であり、このフレックスハイブリッドシステムについては、現在トヨタが既存メーカーをリードしている状況です。

さらに3位にランクインしているカローラも、同様にフレックスハイブリッドシステムを採用していることから、2023年トータルで見ると、電動車全体としてはトヨタのハイブリッドが成功を収めた一年と評することができそうです。

一方、第4位と5位にそれぞれランクインしてきているのが、BYDのPHEVであるSong Plus、そしてBEVのドルフィンです。このグラフにおいては、グレーがハイブリッド車、オレンジがPHEV、そしてグリーンがバッテリーEVを示しているため、ドルフィンに関しては、BEVとして圧倒的な登録台数を達成していることがわかります。

また、すでにデータが判明している2023年11月度における、電動車の人気車種ランキングを確認してみると、年間王者であったトヨタカローラクロスやGreat WallのHaval H6などを押さえて、トップの登録台数を実現してきていたのがBYDドルフィンでした。さらに第2位には、同じくBYDのPHEVであるSong Plusがランクインし、ワンツーフィニッシュを飾っています。

今後、この電動車の販売ランキングについては、トヨタのカローラシリーズに代わって、BYDドルフィンを中心に動いていくものと推測可能でもあります。確かに、段階的に上昇していく関税率の影響を受ける場合、輸入に頼っているドルフィンが販売台数に影響を受けることは間違いないものの、BYDのブラジル国内の生産工場における稼働がスタートすれば、関税は関係なくなります。BYDとしては、関税復活の影響を受ける前に、いち早く国内生産をスタートすることを目指すでしょう。

またBYDに関しては、ドルフィンとSealに引き続いて、さらに安価なエントリーモデルとなるSeagullをブラジルで発売することも予告済みです。Seagullに関しては、ブラジル国内ではDolphin Miniという名称で発売されることになると伝えられており、2024年の3月中には納車をスタートさせるともアナウンスされています。

これはおそらく、世界の中でも最も早いSeagullの海外展開となる見込みであり、関税措置の優遇期間にかかっているうちに、一台でも多くのSeagullを売り捌こうとする意図があると見られます。

はたして、ブラジルにおける次世代環境車両は、トヨタやフォルクスワーゲンが推し進めるフレックスハイブリッドが主体となるのか、それとも中国勢が推し進めるEVが主体となるのか。両方が共存するとしたら、どのような比率での共存となるのか。巨大な自動車市場であるブラジルのEVシフト動向については、今後も注目していきたいと思います。

取材・文／髙橋 優（EVネイティブ ※YouTubeチャンネル）