元記事：Auto Industry: Incentivized To Not Change by Alex Voigt on 『CleanTechnica』

政治が意図せずイノベーションを抑圧する構造

この記事は、私が長年書くのを避けてきた汚いビジネスに関するもので、人々を分断し、家族や友人の人間関係を破綻させるような内容です。前世紀、世界が頼りにして財産を築き上げた主軸産業を破壊するものと、その政治との関わりに関して書いていきます。

すべての国は自国の経済と人々のために産業を守るようベストを尽くします。政治家は産業と仕事を上手くまわし、収入を安定させ、リスクを減らすために選ばれます。このような保護は、何も間違っていません。しかし不幸なことに、政治は産業を全力でサポートしながら、自覚無しに破壊することもあるのです。これは過去にもありましたが、現在進行形でドイツ、日本、アメリカのような自動車生産大国で起きており、重大な危機が生じています。

私はドイツに住んでいるので、ドイツの自動車産業と政治を例に取りますが、他国でも多かれ少なかれ似たようなことが起きています。記事の内容を、自分の国に置き換えて考えてみて下さい。ドイツでは、良かれと思って実際には悪い思い込みに従い、意図されていない破壊行為がしばらく続いてきました。この記事の目的は、保護主義とその結末、産業の終焉をつまびらかにすることです。

人によっては、私が書くものを陰謀論だと言うかもしれませんが、そんなものは事実に基かず誇張されていることが多々あり、私は好きではありません。しかし今日はドイツ自動車産業の重役達が、なぜ特定の『友人』を『敵』と見る必要があるのかを説明します。政府が自動車メーカーと一緒になって、社会に良いことをしようとした副作用により、業績下方修正とリストラ通知の山ができあがっている状況の説明をしたいと思います。

子供が親にねだるすべてのものが、子供自身に良いものになるとは限りません。子供がどれだけ両親の意見を変えようと頑張っても、両親は彼らのためを思ってよく「ダメ」と言うでしょう。良い親は、子供の言うことを何でも聞くのは自らの責任に反する行為で、子供に物理的・精神的に害を及ぼすと知っているのです。

産業とは甘いお菓子を毎日欲しがり、できる限り宿題や運動をサボろうとする子供のようなものです。私達の政府は『良い親』ではなく、子供は自身のためになるものを親よりも知っていると考えているように振る舞うことがたびたびあります。 産業を健やかに成長させる手助けをする代わりに沢山の甘いお菓子を与えて、なぜ子供の歯がこんなに早く無くなってしまったのかと不思議がるのです。

私達はこれを銀行で経験しました。「大きすぎて失敗させられない」や、「構造的なリスク」などのお題目は、銀行が責任を取らずやりたい放題やるためのブループリント（青焼＝設計図や計画の意）となったのです。最終的に世界は経済危機に引きずり込まれ、1929年のような大恐慌を避けるために、国際協力をしながら何千億ドルもの税金を投入し、銀行を救済することによってのみ解決したのです。一番大きな銀行には明らかに最悪の事態は起こらず、これは自動車産業にも当てはまります。構造的リスクを作り出すことができれば、安泰なのです。8分の1の労働者が直接・間接的に自動車セクターで働いているドイツでは、この形が簡単に作られます。

政治家は多くの部分を経済的なパフォーマンス（どのくらい新しい雇用を作り出し、古い仕事を守れるか）で評価されて選ばれるので、政治家と会社役員は共に仕事をします。自分が作り出した規制と法が、成長・成功する会社の雇用を生み出すと政治家は選挙で勝つのです。協力して一緒に仕事をするには、お互いをよく理解しなければなりません。

ドイツでは、特定の産業で働いたことのない政治家の割合が目覚ましく増えてきており、会社、産業、経済全体に対する彼らの理解が弱まってきています。このようなトピックに関する深い知識が無い故、当然これらの政治家は経済と企業を支える能力も資格もないと言われてしまいます。今日の法律や規制のほとんどが政府ではなく関連産業やロビイストグループによって書かれている理由の1つがこれなのです。先程の比喩を考えると、これは驚愕すべき事実です……、（甘いお菓子をねだる）子供が自分達のためにルールを書いているのです。行きつく先はどこか、分かりますね。

自動車産業は、ことに電気自動車と内燃機関車に関しては、自分達のしたいように政治家に指図してきました。しかし私達は、産業と職を健やかに保つために上手く作られた均衡が、崩れる時にいるのです。このような時期が続くと、それは景気悪化だとか景気後退だとか呼ばれます。この記事は、景気後退が起こるのを予測するものではありません。自動車産業の景気後退は既に起こっているのです。ドイツ自動車産業では、Tier 1およびTier 2証券を発行している企業（つまり、業界の上層を成す企業）で破産、リストラ、業績下方修正を発表するものの数が増えており、その多くが既に短期解決策を打ち出して、従業員に給料カットかリストラを飲むよう頼んでいます。

政治家と業界が上手く一緒に動いていたならば、国の基幹産業であるドイツ自動車業界は世界最強になり、最も優れた製品を取り揃えたでしょう。しかし世界一を目指した人すべてが、幻覚を見ていたか情報をうまく伝えられていなかったのです。子供に望むものをすべて与えてしまったら、彼らが人生で成功するための能力を制限してしまうのが現実ですが、これがまさにドイツ政府がやったことでした。

自動車業界におけるイノベーションの速度は遅く、強い口調で何度も言われたことしかやらない子供のようなものですが、1世紀に渡りこのやり方で上手くやっていました。内燃機関エンジンの売れ行きが良ければ、イノベーションを起こすプレッシャーも低かったのです。しかしプレッシャーが高まると、イノベーションの起きる頻度も増えます。その速度が一定であればこの理屈も分かるのですが、今日見られるのは劇的に進むイノベーションで、特に顕著なのがたった1つの会社（テスラ）から繰り出されたバッテリーテクノロジーです。

短期収益がイノベーションよりも優先される

テスラが常にバッテリーを改良しているので、他の自動車メーカーもさらに努力すると予想されるかもしれませんが、実際には今日に至るまで何年もそのような光景は見られません。誰かがそれをやったら、テスラがこのフィールドで誇らしげに次のブレイクスルーと大きな変化を見せつけるように、『バッテリーとドライブトレインフェア』のお知らせを聞くはずです。しかしドイツ自動車メーカーからそのようなものは聞こえてきませんよね？

自動車メーカーはイノベーションの代わりにほとんどのアセットを、収益を守るため、ひいては役員と株主をキープするために使っているのです。株主は高い収益とリターンのみに関心があり、ほとんどの場合長期で会社が持ちこたえる力については考えません。これが理由で自動車メーカーの役員は、短期での収益が滞りなく生まれ続けるように働かされます。そのため役員達は、古いテクノロジーのセールスが上手くいかなくなった際に、期間内収益の減少を補填するため補助金を得られなければ従業員をリストラすると政治家を脅すのです。

補助金を受けることにより、緊急性が失われるのでイノベーションへのプレッシャーも減ります。しかしテスラがイノベーションをあっという間に起こし、彼らのセールスを脅かしたため、リストラの危機は以前より現実味を帯びています。それゆえ、自動車産業は政治家にさらに多くの補助金を出すよう頼むでしょう。構図が見えましたね。この産業はたちの悪いサイクルにはまり込んでいて、より少ない成果により多くの補助金を求めています。期待される成果と現実のギャップが大きくなっているのです。

この良い例が2019年後半に4000ユーロから6000ユーロに引き上げると発表された、新しいドイツBEV（純電気自動車）補助金の遅れです。ほとんどの人にとって、増加分の2000ユーロは大きな額です。2019年後半にBEV補助金の増額は報じられ、政府からも認可がおりましたが、ドイツ運輸大臣のこの素早い動きはブリュッセルでは適用されませんでした。補助金は現在では認可されましたが、2000ユーロの増加分が欲しかったがために、ドイツ国内でBEVを買おうとしていた人達は購入を先送りしました。

一連の出来事は次の発表がなされた際に起こりました。

• ダイムラーがバッテリー供給不足のため、EQC生産量を40％減らす。

• バッテリーと部品の供給問題でアウディがe-トロンの生産ラインを時短勤務に。

• フォルクスワーゲンがID.3の遅れを発表。2021年に手が届く価格のバージョンをデリバリー、2020年はソフトウェアの問題で遅れが出ている。

• BMWは2021年より前に次世代の純電気自動車は出さない。

ドイツで販売される最も魅力的な電気自動車を作っているのはドイツ企業ではありません。ルノー、ヒュンダイ、テスラなどは補助金のおあずけを消費者が食らうことにより、需要が減退するリスクに苦しみました。補助金の遅れにより、彼らはサプライチェーンや生産量を改善するのにさらに時間が必要だったドイツ企業よりも遥かにダメージを受けました。ルノーとヒュンダイはドイツ政府に多くの苦情申し立てをした後、補助金が出された場合と同じかそれ以上の補償を購入者にすると発表しました。テスラはヨーロッパでの需要が高かったからか、一切の補償はしませんでした。

もちろんこれらすべては単なる偶然で、お互いに関連性はないのでしょうが、補助金の遅れは供給、生産、需要のいずれかに問題を抱えたドイツ電気自動車メーカーにとっては歓迎すべきプレゼントです。調整をして収益をキープし、市場が国外企業に奪われるのに制限がかかる時間を稼げるのですから。注意深く見てみると、ドイツ自動車産業からは、補助金の遅れについて一言も文句が出ておらず、控え目に言っても疑わしく見えるのです。政治に関しては、何が起こっているのか理解したければ、『言われたこと』だけでなく、『言われていないこと』にも耳を傾ける必要があります。同じことが産業にも当てはまります。

これが陰謀論だという言説を信じるのもありですが、この言説が正しいにせよ正しくないにせよ、上記の結果がドイツ企業に利することになったのは事実です。すべての事柄に当てはまるわけではありませんが、何かが起こった理由を知りたければ、金の後を追えという鉄則があります。

ギガファクトリー4がここドイツに作られると発表されて以来、テスラはドイツ消費者意識の中で存在感を強めています。ギガファクトリー4は雇用も創出するため、次に買う車を探している人々はこの会社と製品について以前よりも考えるようになっています。テスラはより頻繁にポジティブな記事でメディアに取り上げられており、ここ数カ月の株価上昇に、投資家の自信も見えます。テスラはもうすぐドイツ従業員による、ドイツ製品になるでしょう。テスラ・ブランデンブルク、またはイーロンが好んで言うところのテスラ・ベルリンで人々が生計を立て、ドイツにテスラが税金を払い始めた暁には、人々の感情はより好意的な方向に移るでしょう。

補助金の遅れは小さな問題ですが、それではなぜこれに関して私は書いているのでしょうか？小さな問題は、実はより大きな問題になり得るからです。緊急で必要とされる排出ゼロの車両に対する消費者需要がマイナスに影響されるだけでなく、産業がイノベーションを起こしてかく乱された市場に追いつくようにする政治的プレッシャーが弱まります。イノベーションはサポートされず、むしろ動機が失われてしまうのです。

産業にとってはイノベーションに遅れが出ることは安心に繋がりますが、それは今からイノベーションにエネルギーとフォーカスを費やして追いつけるからではありません。むしろその逆です。短期収益を達成するためにその能力を最大限に利用するでしょう。未来にそのツケを払わなくて良いのであれば、短期収益を得るのは良いことですがね。

根深い構造的問題

補助金に関する問題は小さなもので、一時的な遅れが出ただけですが、私が言いたいのは自動車産業がイノベーションを起こすためのプレッシャーを減らすための政治的な動きが多くあるという事です。あちこちで見られる、構造的な問題です。

他の好例は、ハイブリッド車両に対する補助金でその額は電気自動車の75％になり、お陰で自動車メーカーは内燃機関エンジンを作り続けています。

その他の例として、2015年の排出ガス規制の緩和があり、自動車業界はEUの規制側とブリュッセルで再交渉をして、環境汚染度合いが最もひどい車両のうち5％を容認リスト入りさせ、売上総利益が最も出るSUVをさらに売れるようにしたのです。

さらにもう1つ、法律によって制限されている量の8倍もの排出量がある車両が、ドイツでは販売禁止になっていません。

もっと多くの例を出せますが、共通しているのは政治家と産業の役員クラスが個人的に利益を得ていて、環境汚染と自動車産業のイノベーションがそのツケを払わされているということです。役員は政治家にもっと時間が必要だと言いますが、プレッシャーを減らすとイノベーションが遅くなることが過去10年で証明されています。政治家はありとあらゆるプレッシャーを減らすようにしていて、それでいてなぜ自動車メーカーのイノベーションがテスラよりも遅れているのか不思議がっているのです。

イノベーションの辿る道

イノベーションの速度はS字曲線の形になります。スタート地点を出てから、前線の動きはその後追ってきたものよりも速くなります。指数関数的なアドバンテージが生まれて、追いつくのが難しくなるのです。この現象に関して他の表現をすると、後追いした場合の短期収益は、（先頭に）追いつくためにすべての資本を注ぎ込んだ際に得られる短期収益に比べて些細なものになります。ここで問題なのが、役員達は追い付くのではなく、「今」利益を出すように働かされています。この動きは何世紀にもわたって渡り繰り返されているのですが、イノベーションのサイクルがどんどん短くなるにつれ、特に過去10年は状況がシビアになってきています。

イノベーションは単体で魔法のようにすべてを解決できるものではありません。それは鳴り物入りで現れても、マス層にとって機能的でないアイデア、または偶然の産物から始まり、改善を重ねて最終的に市場に混乱を起こすというプロセスなのです。このパターンはすべてのテクノロジー分野で起こり、今日ではバッテリー技術と自動運転に関して見られます。

イノベーションの道を進むほど、さらなるイノベーションが生み出されます。リードすれば、道の形を作れるのです。例として、誰が電話を発明したかという問いに、ほとんどの人は（特にアメリカでは）、「ワトソン君、用があるからちょっと来たまえ」と電話で初めての言葉を発したとされる有名発明家のアレクサンダー・グラハム・ベルだと答えるでしょう。しかし実は、彼は既存の装置に重要な改良を加え、マーケティングに成功した人物です。ベルが特許を取得するより10年も前に、本当の発明はドイツのフィリップ・ライスによってなされ、「馬はキュウリのサラダを食べない」というのが有線で流された最初の言葉になります。しかし彼は特許を取得しませんでした。

電話を発明した3人目の人物がアントニオ・メウッチで、ベルよりも前に話すための装置を開発したのですが、特許を取得するお金を持っていませんでした。特許を申請する代わりにウェスタン・ユニオン・テレグラフに図面を送りつけたのですが、無くされてしまったようです。偶然にもこの会社は後にベルの改良版電話を使うことになります。

イノベーションは1度きりのイベントではなくプロセスであり、私達が今日手にしているものが始まるのにライス、メウッチ、ベル全員が歴史的に重要な役割を果たしました。スタートレックのカーク船長のようです。人類にとって誰が一番初めに何かをしたのか、または特許を取ったのか、というのはどうでも良いことで、その結果がすべてです。

他に重要なポイントは、改革の一歩だけでは不十分だということです。大量生産できる商品を開発しなければなりません。技術的に準備ができており、市場に投入して売れるものです。当たり前すぎて退屈な話に聞こえるかもしれませんが、影響力のある発明を構成する要素です。全固体電池の『ブレイクスルー』を考えてみれば分かるでしょう。本当のブレイクスルーとは正式にブレイクスルーがアナウンスされた後に見られるものであるため、99％の『ブレイクスルー』はその後名前を聞かなくなります。

1度の充電で500マイル（805km）以上の航続距離を持つ電気自動車は現在実現可能なのですが、消費者の手が届く価格で大量生産できなければ価値がありません。テスラのサイバートラックに関しても同じです。イーロン・マスクの言うことを注意深く聞いてみると、難しい部分はプロトタイプを開発して披露するまでではなく、マス層に届ける生産技術を構築することでした。真のイノベーションは車両の外骨格のように見えますが、生産技術が大変な部分だったのです。

矛盾しているように聞こえますが、政治及び議員は、イノベーションをサポートしながら、それをいとも簡単に止めてしまう場合があります。特に産業が頼んでくることに耳を傾けている時にそうなりがちです。役員達は収益とマーケットシェアに関心があり、強制されるまでイノベーションを避けたがります。内燃機関車から電気自動車への移行は現在予測されたよりも速く進行しており、強制されて行動してから収益を上げるまでに残された時間は劇的に短くなっていて、これが問題になっています。

過去の武器で戦争に勝てると思っている企業にとって、この指数関数的な時間の動きはとどめの一撃になります。

内燃機関自動車産業の終焉は、技術のイノベーションができなかったからではなく、会社のイノベーションのスピードを遅くするように動かされている政治家と役員達のコンビネーションによってもたらされました。不幸なことに、気候変動もこのせいで加速しているのです。

（翻訳・文／杉田 明子）