噂の震源となる講演を行った孫社長に直撃インタビュー

『宏光 MINIEV』は中国の自動車メーカー「上汽通用五菱汽車」が手掛ける小型EVです。日本では「ひろみつ」という呼び方で親しまれています（筆者もたまに使います）が、中国語での読み方は「hóng guāng」となります。中国語の読みをカタカナで表記するのは本来なら避けるべきですが、カタカナで書けば「ホン グヮン」のようになります。

宏光 MINIEVについては、EVsmartブログでも『45万円で9.3kWh～中国の電気自動車『宏光MINIEV』が発売早々大ヒット中』という記事でいち早く紹介。「45万円EV」として日本の経済系メディアなどでも大きな話題になりました。現在は価格自体の値上げ、そして円安の影響で日本円に換算すると約66万7850円（2022年11月4日現在）となりますが、依然として中国ではベストセラー車種のひとつです。

その人気ぶりは販売台数を見ても一目瞭然で、初めて年間を通して販売された2021年には累計販売台数42万6484台を記録しました。乗用車全体のランキングではテスラ モデル3も抑え、2位の座にも輝きました（1位は日産 シルフィ）。2022年の販売台数は9月末時点で33万5624台を記録しており、前年の販売台数を更新するか否かに注目が集まっています。
※販売台数は carsalesbase.com などの情報を参照しています。

日本でも65万円という安さで2023年春にも導入？

先日、多くの「EVファン」たちを沸かせたニュースがありました。日経が2022年10月25日に報じた、「中国の格安EVが日本市場を調査　巡回介護車などに用途」というニュースです。本当だとすれば衝撃的な報道ですが、いろいろと引っかかる点もあります。浮かんだ疑問への答えを明確にすべく、記事で言及された「アパテックモーターズ」に取材を申し込み、代表取締役の孫峰氏にオンラインでインタビューさせていただくことができました。

アパテックモーターズは2022年5月に設立されたばかりの会社で公式サイトの事業内容は「EV車の企画、デザイン、開発、製造、販売に関する事業」「EV車のリースに関する事業」「EV車のための充電ステーションの整備事業」（原文ママ）と書かれています。佐川急便が導入する軽EVも最近話題となりましたが、その企画を手掛ける日本のEVベンチャー「ASF株式会社」と、一つ目の事業内容は似たような印象です。

はたして真相はどうなのか。インタビューの内容を紹介します。

日本導入の可能性を探るため市場調査をしている段階

ー日経の記事では、「すでに日本で型式認証の手続きに入っており、2023年春には公道で走れるようになる見通し」と報じられています。これは本当なのでしょうか？

物流会社関連団体が開催した研修会にて我々が講演した内容をもとに記事を書かれているかと思われます。ですが、現時点では上汽通用五菱の宏光 MINIEVが日本に上陸すると決まったわけではありません。あくまでも上汽通用五菱からの依頼を受けて市場調査を行なっている段階です。

また上汽通用五菱だけでなく、他に複数の中国メーカーとの協議も進めています。宏光 MINEVがいつ上陸するのか、どのように保安基準に適合してナンバープレートを取得するのか？ その方法も時期も明らかにできる段階には至っておりません。

ー導入はまだ決まっていないわけですね。では、アパテックモーターズが描いているビジョンをお教えください。

はい。日本メーカーが今まで積極的ではなかった「1万ドル以下、手の届きやすい価格帯のEV」を展開していきたいと考えています。単に安くすれば良いというわけではなく、世界的に見てもクルマに対して特に厳しい目を持つ日本の消費者に、どのようにしたら受け入れられるのかも含めて検討を行なっていきます。そのために、上汽通用五菱以外にも、複数の中国メーカーとの協議に入っています。低価格帯で中国メーカーのEVを拡げたら、少し上の価格帯へもステップアップしていきたいと考えています。

ー日本での事業展開にあたり、どのようなビジネスモデルを想定されていますか？

多種多様な業種とのコラボレーションが根幹になります。EV導入に関しては現時点で40〜50社ほどの会社と話を進めており、それぞれのニーズに見合った低価格EVを提供したいと考えております。例えば、とある不動産会社とは「社員に毎月交通費を支給するよりも、同程度のコストで済む『小型EVの貸与』を行い、社員のモチベーションアップにつなげる」といったプランなども話し合っています。

ガソリンスタンドと連携したEVカーシェアなども構想中

ー電気自動車を展開するということは、単に車を売れば良いというわけではないとも考えます。販売事業以外にはどのような事業形態をお考えですか？

もっとも重要なのがインフラ整備です。主に地方でのEV利用を促進したいと考えており、地方のショッピングモールと提携し、そこの駐車場を充電ステーションとして活用することなどが挙げられます。また、全国に数千のガソリンスタンドを有する商社系の石油元売会社とも話を進めており、EVカーシェア用の貸し出しステーションの構築も行いたいと考えています。

ー輸入EVに対する不安で最も大きい部分はメンテナンスなどのアフターサポートかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか？

やはり自動車である以上は日常的な点検が必須です。エンジンはなくともタイヤなどの消耗品は発生するので、そういったメンテナンスもガソリンスタンドで受けられるように体制を整え、輸入EVに対して抱かれる不安を少しでも払拭していきます。年々、減少しているガソリンスタンドの活用も期待できます。

万全なアフターサポートやメンテナンス体制を構築したとしても、「中国企業」へのマイナスイメージは払拭できません。その辺りに関しては、展開するEVが中国メーカーの名前を冠するのかをメーカー側と協議中です。アパテックモーターズとしては、タイアップを行う日本企業の名前を冠することも可能と考えており、多くの選択肢を用意していきたいと思います。

また、これは少し先の展望になりますが、ゆくゆくは輸入だけでなく、中国メーカーの工場を日本へ誘致し、日本国内で自動車を製造、そこから各国へ輸出するレベルまで持っていきたいと考えています。

中国メーカーのEV工場を日本へ誘致

ー日本国内で製造というのは画期的な構想ですね。

はい。記録的な円安はまだまだ続くでしょう。これをチャンスと捉え、日本の生産拠点から輸出も行いたいと考えています。日本国内で年間10〜15万台を製造することを想定しており、生産拠点を福島に設けることができれば、福島の復興にも繋がると我々は信じています。

【インタビューここまで】

直撃インタビューでわかったのは、孫社長が抱いているのは「中国の大ヒットEVを日本でも発売」といった一発狙いではなく、「中国メーカーのEV工場を日本に誘致する」という大きな構想だということです。

確かにこの円安を商機と考えるのは納得がいきます。また人件費を考えても、日本での生産は中国企業にとっては大きなメリットがあるでしょう。実際、この1年で中国よりも日本で製造する方がメリットがあると判断し、生産拠点を日本へ移す中国の製造業者も増えつつあります。

たとえば、大阪・富田林市内にあるマスク製造会社では、長年、人件費の安い中国の工場で製造したマスクを日本に輸入して販売していました。しかし、2021年には富田林に工場を作り原材料や機械を中国から輸入、日本での生産をスタートしています。

経営者の中国人男性いわく、「長年人件費の安い中国で生産をしてきましたが、中国の人件費はこの15年間で約10倍になり、利益を圧迫するようになってきました。そこで、人件費の差が小さくなってきた日本で製造することを考えたのです。日本で生産することで、メイドインジャパンの付加価値を付けることができます」とのこと。

この工場で働くのは社長以外すべて日本人。工場のアルバイトスタッフは時給1000円程度と大阪府の最低賃金並みではあるものの、勤務時間を自由に選べるなどの働きやすさで、求人は人気とのことでした。

インタビューを通して、孫社長のビジョンの根底には「多くの人・企業と協力しながら、より良いEVの環境づくりを行なっていきたい」という点にあると感じました。それには多種多様な選択肢を用意し、提携する企業それぞれのニーズに合わせていくことが重要であるという考えです。

中国メーカーのEVは、これからますます世界を席巻することでしょう。日本のユーザーが「1万ドル以下、手の届きやすい価格帯のEV」を求めていることも間違いありません。手頃な価格で買える中国メーカーの日本製EVが出現すれば、大ヒットする可能性は高いはず。また、EVシフトによって日本の自動車メーカーが苦境に追い込まれる一方で、中国メーカーの工場を誘致できるのであれば、日本の未来にとっては福音となるのかも知れません。

宏光 MINIEVの日本導入や日本への工場誘致といった計画はまだ検討中や調査中のことであり、決定事項ではありません。とはいえ、大きな可能性を秘めたアパテックモーターズ、孫社長のチャレンジに、今後も注目していきたいと思います。

【関連サイト】
アパテックモーターズ公式サイト

※記事中写真は上汽通用五菱汽車公式サイトから引用。

（取材・文／加藤 ヒロト）