【2021年3月11日更新】
令和2年度第3次補正予算による環境省補助金と経産省補助金について、CEV補助金を含め、電気自動車やプラグインハイブリッド車購入に対する国の補助金の選び方、車種別の補助額や実質購入額などをまとめた記事を公開しました。
●期間限定！ 環境省と経産省の補助金で電気自動車やPHEVの購入は2021年の今がチャンス（2021年3月11日）

目次

1. 電気自動車（電動車）への補助金概要
2. クリーンエネルギー自動車（CEV）補助金
3. 環境省の補助金【令和2年度】
4. 経産省の補助金【令和2年度】
5. 公的機関の支援制度
6. 電気自動車（電動車）の税金

電気自動車（電動車）への補助金概要

電気自動車（EV）を買うときにいろいろな補助金があることは、EVsmartブログの読者ならご存知のことと思います。とはいえ、ほんとうに多種多様なものがあるので、あちこちのHPを探し回らないとわからなかったりします。何よりも、気がつかない抜けがあったら涙ものです。

というわけで、「今」使える補助金を改めてまとめてみました。あわせて現行の自動車税などの優遇措置も紹介したいと思います。この記事は今後も制度の変化などを反映しながら随時更新していきます。

まず全体をざっと見ていきましょう。EVを買った時に個人で受けられる補助金でいちばんポピュラーなのは、一般社団法人・次世代自動車振興センター（NeV）が窓口になっている『クリーンエネルギー自動車（CEV）補助金』でしょう。原資は経済産業省の予算で、EVのほか、プラグインハイブリッド車（PHEV）や燃料電池車（FCEV）などが補助対象になっています。上限は車種区分によって異なりますが、EVなら40万円です。

またCEV補助金は、車の他に、車から電気を取り出す外部給電器や、V2H充放電機も対象になっています。詳細は後述します。

新しいものとしては、環境省と経済産業省の連携事業が2020年度(令和2年度）の第3次補正予算でスタートします。連携といっても共同でひとつの事業をするわけではなく、次の2つの事業などを実施予定です。

まず環境省は、再エネ100％の電力とEVなどを組み合わせた補助金を給付します。『再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業』という長い名前の補助金事業です。

補助金を受けるための条件は、ざっくり言うと、①家庭などで使う電力が再エネ100％になる、②その設備や契約を4年間使い続ける、という2点が必須になっています。環境省が設定した基準でこれらの条件を満たす場合、EVを購入する場合に1台あたり最大80万円、PHEVなら40万円、FCEVなら250万円が補助されます。

経済産業省で実施するのは、『災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金』です。こちらはEVなどと、充放電設備／外部給電器を同時購入したり設置する際に利用ができます。

気をつけたいのは、環境省、経産省の補助金はどちらも、先ほど紹介した「CEV補助金」との併用ができないことです。例えばCEV導入補助金＋環境省「ゼロカーボンライフ～」や、CEV補助金＋経産省「災害時にも～」、あるいは「ゼロカーボンライフ～」＋「災害時にも～」というように組み合わせた利用はできません。

環境省と経産省の新補助金の開始時期は未定ですが、経産省のHPを見ると3月中に始まる予定になっています。現在は申請を受け付ける窓口の選定をしているところです。始まり次第、このページを更新してお知らせしたいと思います。

国ではなく、地方自治体が独自に実施している補助金もあります。自治体ごとに対象も金額も違うので、下記のURLからお住まいの地域の補助金を確認してみてください。お住まいの自治体を選択すると、利用可能な国の補助金と自治体の補助金が表示されます。

【参考資料】
●全国の補助事業 国・自治体の補助事業等検索

ここまでは個人で利用できる補助金です。このほかにも国の制度で、事業者などが利用できる補助金があります。種類も豊富なので、以下のURLを参照してみてください。

【参考資料】
●中央省庁等の補助制度・税制上の優遇措置制度

以上にご紹介したのが補助金関係です。これ以外のEV優遇策には、自動車税など税金の優遇措置があります。優遇措置の内容は大きく変わっていないので、変更点があれば随時、更新していく予定です。詳細は後述します。

ではここから、少し詳しく補助金の中身を見ていきたいと思います。

クリーンエネルギー自動車（CEV）補助金

【参考資料】
●一般社団法人・次世代自動車振興センター（NeV）
●クリーンエネルギー自動車のご案内パンフレット（NeV）
●令和2年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（NeV）

CEV補助金は、初年度登録のEVやPHEVなどが対象です。補助金の交付は車両ごとに1回限りです。ただし輸入車を中古で購入する場合は、初年度登録であっても補助対象になりません。

この他の利用条件は、補助金を利用したら4年間（車種によっては3年）は保有し続けることです。途中で売却はできません。もしなんらかの理由で売却する必要がある時には、補助金の一部返納を求められる可能性があります。

次世代自動車振興センターはパンフレット（PDFにリンク）で、保有状況を調査していますよ、とわざわざ記載しているので、厳格なのかもしれません。

補助金の上限は、EVは40万円、PHEVは20万円、燃料電池車は225万円などとなっています。これに加えて外部給電器に対応可能であったりAC100V／1500WのコンセントがついているEVなどは、一律で2万円が上乗せされます。

利用の流れは、車を買って登録したら申請書を提出して、審査を経て交付になります。2020年度の交付金は、登録時期が2021年2月19日まででした。20日からは2022年度の交付金になります。

補助金の額は、例えばEVの場合は、3ナンバーなら一充電あたりの航続距離（登録上の数値）から200kmを減じたものに2000円を乗じた額になります（上限40万円）。

例えばジャガー I-PACE（アイペイス）なら、一充電あたりの航続距離が438kmなので「（438-200）×2000＝476000」なので上限の40万円が交付されます。

外部給電器

CEV補助金は、EVなどから電気を取り出すための外部給電器も補助対象です。補助率はNeVが承認した本体価格の3分の1で、50万円が上限です。2020年度の対象モデルは以下の4つです（2020年4月27日時点）。

【参考資料】
●外部給電器の補助金パンフレット（NeV）
●外部給電器の補助金交付額（NeV）

豊田自動織機　EVPS-L1　交付額：50万円
ニチコン　VPS-4C1A　交付額：21万6000円
本田技研工業　EBHJ　交付額：36万4000円
三菱自動車工業　MZ604775　交付額：4万7000円

V2H充放電設備

EVなどから電気を取り出して家庭で消費したり、ソーラーパネル、家庭用蓄電池などと組み合わせてオフグリッドにしたりするためのV2H充放電機と、その設置工事費もCEV補助金の対象です。2020年度の補助率は、本体がNeVが承認した本体価格の2分の1で上限が75万円、設置工事費が最大95万円です。

補助対象のモデルは、アイケイエスは『S06JP010V』など3種類、GSユアサは『VOX-10-T3-D』、椿本チエインはTPS-10など3種類、デンソーは『DNEVC-D6075』、東光高岳は『CFD1-B-V2H1』、ニチコンは『ESS-V1』など5種類、三菱電機は『EVP-SS60B3-M7』など3種類となっています（2020年6月10日時点）。

【参考資料】
●V2H充放電設備の補助金パンフレット（NeV）
●V2H充放電設備の交付額一覧（NeV）

充電インフラ補助金

【参考資料】
●充電インフラ補助金（NeV）

名前のとおり、EVやPHEVのための充電設備を設置する費用を補助する補助金です。補助対象は、高速道路のサービスエリアや道の駅などに急速充電器を設置する事業や、商業施設や宿泊施設、分譲・賃貸マンションなどの駐車場、個別の事業所などに充電設備を設置する事業です。

申請できるのは、地方公共団体、マンションの管理組合（法人格の有無を問わない）、または共同住宅のオーナーや共同住宅の居住者などです。共同住宅のオーナーや居住者は個人でも申請できます。個人住宅や、個人が運営する事務所や工場などへの設置は対象になっていません。設置後、5年間は運用を続けることが義務になっています。

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環境省の補助金【令和2年度】

環境省　ゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業

【参考資料】
●2021年2月12日時点の申請情報（環境省）

2020年12月21日以降にEVやPHEVなどの新車の新規登録（または新規検査届出）をしていて、環境省が指定する条件に適合する「再エネ100％電力調達」をしていることと、4年間のモニター制度に応じることを条件に、個人や地方公共団体などに対して補助金が給付されます。

また2020年12月21日以降に購入していれば、充放電設備や外部給電器の購入費用や工事費用も補助金の対象になります。これらの補助額はCEV補助金のメニューにある「外部給電器」「V2H充放電設備」と、基本的には変わりません。

条件のうちモニター制度というのは、電力消費量や走行距離などの情報提供や、PR活動への協力などが含まれています。情報提供はともかく、PR活動に参画というのが何かが気になりますが、詳細はまだ出ていません。

もうひとつの条件、「再エネ100%電力調達」の内容は、環境省のHPに要件が出ています。

HPによれば要件は以下の3つです。

①自家消費による再エネ電力の調達
再エネ電源を専用線で接続して自家消費。不足分は、②の方法で調達しても可。
②小売り事業者が提供する再エネ電力メニューの購入
環境省による審査で選定された再エネ100％電力メニューの中から選んで契約する。
③再エネ電力証書を購入
消費電力分について、いわゆるグリーン電力証書を購入する。

これらの要件に合致すれば、すでに再エネ100％電力を調達している方、あるいは補助金申請までに調達する方のいずれでも、補助金の対象になります。

再エネ100％の電力メニューについても、すでに暫定リストが公表されています。

【参考資料】
●対象電力メニュー一覧（環境省）

いずれの要件を選んでも、4年間の継続が必須になっています。また、これら再エネ電力の導入費用はゼロカーボンライフ補助金の枠に含まれないのでご注意ください。

通常のCEV補助金との違いは、再エネ100％の条件などを満たすことで、補助金の上限がEVなら40万円から80万円に上がることです。同様にPHEVは20万円から40万円に、燃料電池車は225万円から250万円にそれぞれ上がります。

補助額はCEV補助金と同様、車種によって違いがあります。環境省HPに補助額の一覧があるのですが、現在は暫定版です。最終の補助額は、今後に設置される外部審査会の審査を経て決定することになっています。

【参考資料】
●補助対象車種・設備の見込額（2021年2月3日時点の暫定）

ところで車種ごとに示されている見込み額ですが、「あれ？」と思うのはその額です。単純に、CEV補助金の上限の40万円が出る車種なら、環境省事業でも上限の80万円になるのかと思いきや、そうでもないのです。

例えばアウディ『e-tron Sportback 55 S line 1st edition』は、CEV補助金の補助額は40万円ですが、環境省事業では70万5000円になっています。メルセデスベンツ『EQC 400 4MATIC』もCEV補助金は40万円ですが、環境省事業だと73万5000円です。

これらは暫定なので今後に変更の可能性もありますが、ちょっと不思議な設定です。

予算額は総額80億円です。この中には事業の評価、分析の費用や外部給電器などの補助金も含まれているので何台分ということは言いにくいのですが（環境省も公表していません）、仮に全台数が上限80万円として単純計算すると、ちょうど1万台分になります。

補助金は80億円の枠を使い切ったら終了するので、紹介したメニューに合致する形で「再エネ100％の電力を契約する！」とか、「もう再エネ100％になってる！」という方でEVを新規に買おうと思っているのなら、早めに申請することをオススメします。

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経産省の補助金【令和2年度】

経産省　災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

【参考資料】
●2021年2月12日時点の申請情報（経産省）

2020年12月21日以降に、EVやPHEVなどの新車の新規登録（または新規検査届出）、および経産省が補助対象としている充放電設備や外部給電器の購入をした個人に対して、車の購入費の一部と設備費や工事費に対する補助金が出ます。

車両については、もともとAC100V／1500Wの車載コンセントがついている場合は、外部給電器を購入しなくても補助対象になります。

この他の条件は、経産省のモニタリング調査への協力です。内容の詳細は未定ですが、経産省では2年度にわたって年に一度、電子メールやWEBでのアンケート調査を予定しているようです。つまり2回程度のようです。また、災害時には協力要請がある可能性があります。もちろん状況に応じて可能であればということです。

繰り返しになりますが、CEV補助金との併用はできません。

補助額は車種によって異なります。上限は60万円です。充放電設備や外部給電器の補助額は、CEV補助金のメニューにある「外部給電器」「V2H充放電設備」と、基本的に変わりません。

経産省のHPには暫定の補助額と、対象になる車種などが公表されています。ただしあくまでも暫定なので、実際の申請時には変わっている可能性があります。最終確認をお忘れなきよう留意してください。

【参考資料】
●補助対象車種・設備の見込額（2021年2月12日時点の暫定）

ところでこの金額の算定方法も、ちょっと不思議です。CEV補助金では満額の40万円が出る『リーフS』は、この補助金だと55万200円になります。

一方で、CEV補助金だと23万6000円になっている『HONDA e』は49万6000円と倍以上になります。いずれにしても増額ではあるので、CEVよりこちらの補助金を申請したほうがお得ではありますが、ちょっと不思議な感じがしました。

予算総額は37億円です。単純に台数で割ることはできませんが、これも仮に上限の60万円で計算すると、約6200台分になります。上限に達し次第、終了します。開始時期は未定で、窓口になる団体を選定しているところです。3月中には決まる見通しです。

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公的機関の支援制度

国の支援制度

ここまで紹介してきたのはいずれも、国による補助事業で、個人でも利用できるものです。企業などの法人が利用できる補助金はこの他にもいくつかあります。詳細は割愛しますが、NeVのHPには国の事業の一覧が掲載されていますので参考にしてください。

【参考資料】
●中央省庁等の補助制度・税制上の優遇措置制度（NeV）

地方自治体の補助金

EVなど次世代車支援は、国だけでなく地方公共団体も実施しています。ただ、全国に1700以上ある自治体を細かく紹介するのは、筆者にはとても無理なので、ここでは補助金を検索できるURLだけをご紹介します。

いちばん見やすいのは、住んでいる自治体の支援制度をまとめて見ることができるNeVの「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」のページです。選択した自治体が行っている支援が一覧できます。

【参考資料】
●全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置（NeV）

NeVにはもうひとつ、補助・融資・税制優遇など補助金の種類別、あるいはEV・PHEVなど車種別に補助金を検索できるページがあります。この検索機能では、市区町村などの自治体ごとに、補助、税制優遇、融資などの制度を個別に確認することが可能です。

【参考資料】
●全国の補助事業 国・自治体の補助事業等検索（NeV）

少しだけ具体例を見ると、例えば東京都は、個人がEVを購入する場合は25万円の助成があるほか、後述する自動車税が初回新規登録を受けた年度を含めて6年度分が免除されます。このほか、EVタクシーの導入や外部給電器の設置などにも支援策があります。

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電気自動車（電動車）の税金

環境性能割（旧自動車取得税）

2019年9月まで、車を買うと、取得価格に応じた自動車税が課税されていました。税率は、登録車は3％、軽自動車は2％でした。

けれども自動車税は、2019年10月に消費税が10％になったことを機に廃止されました。最初の消費税導入以降、消費税と自動車税の二重課税になっていると批判され続けていたことも影響したようです。

代わって現在は「環境性能割」という新しい枠組みの税金になりました。まあ、名前が変わっただけで廃止ではないよねと思うのですが、とりあえずここではおいておきます。

環境性能割は燃費に応じて課税額が変動します。具体的には、登録車は0～3％、軽自動車は0～2％の範囲で決まります。現在は10％になった消費増税の影響を軽減するため、さらに1％、税額が低くなっています。

ではEVはどうかというと、非課税なので０円です。PHEVも非課税です。環境性能割というだけあって、EVなどの税金を軽減する理由として使いやすいのでしょう。見方を変えれば、内燃機関の車からEVなどの電動車にシフトするための政策ということになります。

【参考資料】
●2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります（総務省）

自動車重量税

新車登録時と車検時に支払う税金です。重量に応じて課税額が上がっていきます。だからEVは相対的に不利になるのですが、現在は暫定措置で「エコカー減税」が実施されていて、2019年5月1日から2021年4月30日までに新車登録時の1回目車検と2回目車検を受ける場合は、全額免除になっています。

3回目以降の車検でエコカー減税の対象からはずれると本来の税額に戻るのですが、例えばEVsmartブログの寄本編集長の『リーフAZE0エアロスタイル』の場合は1万5000円でした。

【参考記事】
●2016年式日産リーフAZE0エアロスタイル～5年目2回目の車検費用（2021年1月16日）

ではエコカー減税がいつ終了するかというと、2020年12月に政府・与党は2年延長の方針を決定しました。日本はこういう暫定措置がたくさんあって税制が超複雑なのですが、2回目の延長が決まったエコカー現在もその仲間になりそうな気配があります。

ともあれ、2023年4月30日までEVは、新車登録時の1回目車検と、2回目車検の時の自動車重量税は免除、それ以降は本来の重量に応じて税額が決まることになります。

ただ、重量税区分の中に「エコカー減税が適用されていないエコカー」というのがあって、EVはこれにあてはまるので、少し安くなっています。2年車検の乗用車の場合は0.5トン以下は5000円、それ以上は0.5トンごとに5000円ずつ増えていきます。

エコカー以外は新規登録から12年まで0.5トンごとに8200円、13年以上は11400円、18年を超えると12600円になります。

所有している車の次回税額は、車台番号がわかれば、国交省のHPで検索することができます。

【参考資料】
●次回自動車重量税額照会サービス（国土交通省）
●自動車重量税額について（国土交通省）

自動車税

排気量に応じて課税される地方税です。2019年10月1日以降に新規登録をしている場合は、2000ccクラスなら36000円、2000cc超～2500cc以下で43500円。それ以前の登録車だとさらに高くなります。

【参考資料】
●2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります（総務省）

では排気量には無縁のEVはどうなっているかというと、2019年4月1日～2021年3月31日に新車の新規登録をした場合には、翌年度分がグリーン税制（自動車税のグリーン化特例）の対象になり、EVやPHEVは概ね75％の軽減になっています。

【参考資料】
●自動車関係税制について／エコカー減税、グリーン化特例等（国交省）

はい、やっぱりこの特例も終期が2021年3月となっていますね。でもこれも2年間延長される予定です。わかりにくいし、購入希望者を悩ませるだけなので、恒久的な措置にしてほしいものです。

快適でお得な電気自動車ライフを！

現状の補助金や優遇制度をまとめてみました。上手に活用して、快適でお得な電気自動車ライフをお楽しみください。

こうした制度は電気自動車普及にとって大きな力になりますが、補助よりも先に重要なのは、多くのユーザーが「欲しい」と思える電気自動車が日本の市場にたくさん登場することです。日本で買える電気自動車の選択肢が、もっともっと豊富で魅力的になることを願っています。

（文／木野 龍逸）