県をあげて充電インフラの拡充を進める

観光が県の主要な産業になっている長野県は2013年に『長野県次世代自動車インフラ整備ビジョン』を策定し、観光地や幹線道路とそれ以外の場所も含めて、急速充電器や普通充電器などの整備を進めています。

加えて昨年（2021年）6月に、持続可能な脱炭素社会具栗に関する総合的な施策を実施していくために設置した長野県ゼロカーボン戦略推進本部で、『長野県ゼロカーボン戦略』を決定し、2030年までに「未設置区間ゼロ、電気切れゼロの充電インフラ」を整備する目標を掲げました。資料によれば国道19号、141号、406号などに未設置区間が残っているそうです。

なお2030年以降は、2050年までの目標として「自動車はすべてEVまたはFCEV」にするとともに、車の走行距離を減らして「歩いて楽しめる町」を作ることも目指すそうです。

こうした大目標を実現するため、長野県は今年（2022年）4月1日に、長野県地球温暖化対策条例の一部を改正。新たに宿泊施設や集合住宅など多数の人が利用する施設に対して、EVなどの充電設備の設置に努力義務を課しました。

努力義務なので罰則はありませんが、条例をもとに長野県では関係者に周知を進め、充電インフラの拡充を加速する考えです。

条例は充電器の設置を促す効果がある

今回の改正で追加されたのは、長野県地球温暖化対策条例の17条の2で、「多数の者が利用する駐車場のうち規則で定めるものの設置又は管理をする者は、当該駐車場に充電設備を設置するよう努めなければならない」としています。

ここでいう「規則で定める」駐車場は、次の場所です。

・ホテル又は旅館
・共同住宅、長屋又は寄宿舎
・図書館、博物館又は美術館
・文化会館又はこれに類する施設
・公園、遊園地、動物園又は植物園
・体育館その他のスポーツ施設又はキャンプ場
・大規模小売店舗

大規模な駐車場はほとんど含まれると考えてよさそうです。

ただし今回の改正で追加された内容は、罰則のある拘束力の強いものではありません。あくまでも努力義務で、設置は施設の管理者の意識に委ねられています。

それでも条文を追加した狙いについて長野県のゼロカーボン推進室は、電話取材に対しこう説明してくれました。

「規定として掲げることでアナウンス効果があり、設置が意識づけられることに意味があると思っている。EVの利用者も増えていて、お店や施設の管理者にとっても充電設備を持つことは営業効果のある話だと思う。大きな設備にはつき始めているので、その流れのなかで違和感なくやってもらえるのではないか」

急速充電器に長野県が独自の補助金

長野県の資料によれば、県内の充電インフラは2013年時点で普通充電器が119カ所、急速充電器が34カ所だったのが、2019年時点で普通充電器が647基、急速充電器が183カ所まで増えています。

また充電スタンド情報検索サイト『EVsmart』で検索すると、2022年5月24日時点での長野県の急速充電スタンドは525件がヒットします。複数基設置のスタンドがあるので長野県資料の数との違いがありますが、面的に充電スタンドが整備できればEV利用時の不便さが減り、普及に弾みがつきます。

そして、今回の条例改正に合わせたわけではないと長野県の担当課は話していますが、県は今年度（2022年度）当初予算に、初めて急速充電器の設置に対する補助金を盛り込みました。予算で設置を支援する急速充電器の数は20基を想定していて、予算規模は約3000万円になります。

なお長野県では急速充電器への補助金と併せて公用車のEV化、松本合同庁舎への普通充電器設置などに合計3億4000万円の予算を付けています。公用車は、現在の23台を56台にまで増やす予定です。一気に33台はなかなかすごいですね。ちなみに車種は、入札になるのでまだ未定です。

それに急速充電器1基当たり150万円の補助は、けっこう大きな額です。次世代自動車振興センター（NeV）の『充電インフラ整備事業採算性等調査』によれば、急速充電器のイニシャルコストは数百万円～1000万円超です。設置コストのうち機器、工事費は国の補助金もあるので、プラスアルファが県から出れば設置が進むことも期待できます。

一方で、条例で努力義務とした施設は目的地充電を担うと考えられるものの、普通充電器に対する追加の補助はありません。これについて担当課は、基本的には国の補助金を使ってもらうことを考えているとし、「普通充電器への補助がまったく考えられないということではないが、まずはより負担の大きい急速充電器に補助をしていくということ」だと述べています。

ちょっと歯がゆい部分はありますが、価格差を考えると仕方ないというところでしょうか。

普通充電器を増やしてほしい！

以上のようなことを長野県に聞いてから少し時間が経過する間に、なんと『インフラ整備ビジョン』が改訂されていました。5月中旬の取材時には、改訂内容を検討しているところで、出す時期は未定と言われていて、充電器の数値目標は出ていなかったのですが、今度は出ています。

ということで、2022年5月27日に改訂された『充電インフラ整備ビジョン』（PDFにリンク）で示された目標などを見てみます。

充電器の設置目標のベースは、前述したように「電池切れゼロ」の充電インフラです。これに加えて『充電インフラ整備ビジョン』では、自宅や事業所などでの充電を基礎に、充電インフラで補完していくとしています。また、EVの利用形態に応じた適切配置や、充電にかける時間に応じた充電方法も考慮していきます。

そして目標とする数は、2030年に急速充電器を700基、普通充電器を3200基としています。現在は、急速充電器が約200基、普通充電器が約600基の、合計約800基です。

設置する場所は、急速充電器については高速道路のSAやPA、道の駅など交通の拠点、観光地の拠点、自動車ディーラーやコンビニ、ガソリンスタンドなどを想定しています。ちなみに長野県内の高速道路のSAとPA、道の駅を合わせると86カ所あるそうです。

普通充電器は、基本的には条例で定めている場所に設置することを想定しています。県内の施設数は、宿泊施設（ホテル、旅館、キャンプ場）が約200カ所、文化施設や公園、大規模小売店舗などが約4000カ所あるそうで、これらに3200基の普通充電器を設置してもらうことを目指します。

また普通充電器は、原則有料での利用を想定しているほか、同じ場所に複数台設置することを進めるとしています。とにもかくにも、長野県は充電インフラ整備のために前に進んでいることがわかります。

普通充電器の課金については議論もあります。従量制にするのかか、一律にするのかは悩みどころかもしれません。個人的には、課金は、宿泊施設であれば一泊1000円とかの定額にしてもいいと思うんです。数万円の課金設備を付けるのもたいへんそうです。

それに、安いとはいえ長野県が目指すように1カ所に複数の普通充電器を付けるとなると、それなりにコストはかかります。そこに、国の補助金プラスアルファがあれば、ハードルがもう一段階、下がるのではないでしょうか。

急速充電器の口数を増やすのは絶対的に必要ですが、目的地充電ができる普通充電器の整備も同時並行で進めた方が、EVユーザーを定着させることができるように思います。

ちなみに長野県内でも有数の観光地になっている白馬村は、200Vの普通充電器の設置に対して4万円を上限とする補助金を設定しています。現在までに約30軒の宿泊施設などがEV充電用200Vコンセントや普通充電器を1～2口設置しています。

課金は、宿泊客は無料のケースがほとんどです。500円くらいとってもいいようには思うのですが、なかなか難しいのかもしれません。

なにはともあれ、長野県は前に進み続けているようです。条例で充電器設置の努力義務を定めるという、ちょっとアクロバチックなやり方はとても興味深いです。「未設置区間ゼロ、電池切れゼロ」の充電インフラ網を1日も早く完成して、県内外のEVユーザーに、長野県ここにあり的なところをみせられるといいなあと思うのです。

（文／木野 龍逸）
※冒頭写真は軽井沢町役場の急速充電器。
※文中、一泊で100円〜200円程度の電気料金になると記載していましたが、実際には料金はもっと高いとコメントで指摘がありました。筆者の意識に20年前のバッテリー容量だった頃の電気料金があったのですが、今のEVは容量が大きいので電気料金も上がります。お詫びして訂正します。