オランダでは電気自動車セールスがかなり伸びており、8月の純電気自動車の売り上げは昨年同期に比べて79%増でした。すべての車両タイプの中では8.7％のシェアになりますが、ガソリン・ディーゼル車の販売は20％の落ち込みを見せています。電気自動車のセールスが好調である背景には政府からの税金優遇策もあったのですが、脱ガソリン・電気自動車移行への道筋がある程度できたと見なされたのか、BIKと呼ばれる税率が、徐々にガソリン車と同じレベルに引き上げられることが決定しました。
Benefit-In-Kindとは
オランダでは企業が従業員に車両を提供する（通勤及び私用目的）際、Benefit-In-Kind(BIK)という税金がかけられます。企業は車両のリース、燃料、保険、メンテナンス費用を負担する責任を負うのですが、社用車を与えられている従業員は、BIKがかかる通勤手当を給料と共に企業から支給されます。このBIKの比率が高くなるということは、当然従業員が通勤手当から納める税金が高くなるのです。
BIKは車両価格とCO2排出量によって比率が決まります。2018年時点で純電気自動車にかかるBIKは一律4％でしたが、2019年から2026年にかけて以下のように変わっていきます。
• 2018年: 4％
• 2019年: 5万ユーロ（約600万円）までの車両が4％、それ以上で22％
• 2020年: 4万5千ユーロ（約540万円）までの車両が8％、それ以上で22％
• 2021年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が12％、それ以上で22％
• 2022年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が16％、それ以上で22％
• 2023年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が16％、それ以上で22％
• 2024年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が16％、それ以上で22％
• 2025年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が17％、それ以上で22％
• 2026年: 22%
純電気自動車は2026年までに主流になる？
2026年には今のガソリン車と変わらない22%のBIKがかかることになり、見方を変えればオランダ政府は2026年までに純電気自動車がスタンダードな選択肢になっている、と考えていることが伺えます。首都アムステルダムでは2030年までのガソリン車の乗り入れ禁止が決まっており、電動化への法整備も着々と進んでいるようです。
《参照記事》
・Benefit-In-Kind (BiK) tax on all-electric cars to gradually increase to 22%
・Car Allowance for Employees in Holland
・Dutch Plug-In EV Market Expanded 79% In August 2019
・City of Amsterdam to ban polluting cars from 2030
（文・杉田 明子）
コメント