Benefit-In-Kindとは

オランダでは企業が従業員に車両を提供する（通勤及び私用目的）際、Benefit-In-Kind(BIK)という税金がかけられます。企業は車両のリース、燃料、保険、メンテナンス費用を負担する責任を負うのですが、社用車を与えられている従業員は、BIKがかかる通勤手当を給料と共に企業から支給されます。このBIKの比率が高くなるということは、当然従業員が通勤手当から納める税金が高くなるのです。

BIKは車両価格とCO2排出量によって比率が決まります。2018年時点で純電気自動車にかかるBIKは一律4％でしたが、2019年から2026年にかけて以下のように変わっていきます。

• 2018年: 4％
• 2019年: 5万ユーロ（約600万円）までの車両が4％、それ以上で22％
• 2020年: 4万5千ユーロ（約540万円）までの車両が8％、それ以上で22％
• 2021年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が12％、それ以上で22％
• 2022年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が16％、それ以上で22％
• 2023年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が16％、それ以上で22％
• 2024年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が16％、それ以上で22％
• 2025年: 4万ユーロ（約480万円）までの車両が17％、それ以上で22％
• 2026年: 22%

純電気自動車は2026年までに主流になる？

2026年には今のガソリン車と変わらない22%のBIKがかかることになり、見方を変えればオランダ政府は2026年までに純電気自動車がスタンダードな選択肢になっている、と考えていることが伺えます。首都アムステルダムでは2030年までのガソリン車の乗り入れ禁止が決まっており、電動化への法整備も着々と進んでいるようです。

《参照記事》

・Benefit-In-Kind (BiK) tax on all-electric cars to gradually increase to 22%
・Car Allowance for Employees in Holland
・Dutch Plug-In EV Market Expanded 79% In August 2019
・City of Amsterdam to ban polluting cars from 2030

（文・杉田 明子）