東京都の集合住宅などへの充電設備補助金【申請受付中!】

東京都では環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、電気自動車(EV)をはじめとしたゼロエミッションビークル(ZEV)普及に取り組んでいます。具体的な取組のひとつとして集合住宅などへの「充電設備導入促進事業」として充電設備設置の補助金が用意されており、令和元(2019)年度の申請受付が始まっています。

東京都の集合住宅などへの充電設備補助金【申請受付中!】

充電設備導入促進事業(集合住宅)説明ページ【クール・ネット東京】

マンション駐車場の充電設備導入に補助金

「EVに興味があっても自宅がマンション(集合住宅)で、駐車場に充電設備を設置できないから購入する決断ができない」という方は少なくないでしょう。とくに東京などの都市部において、集合住宅に自宅充電(基礎充電)設備が整っていないことは、電気自動車普及の大きな障壁になっています。

先の国際会議で小池百合子知事が「2050年までに都内のCO2排出量を実質ゼロにする」と明言したように、「ゼロエミッション東京」を目指す東京都では、集合住宅などに電気自動車やプラグインハイブリッド車(PHEV)用の充電設備導入への補助制度として「充電設備導入促進事業」を施行しています。

平成30(2018)年度から令和2(2020)年度までの3年間の事業計画で、本年、令和元(2019)年度の申請受付が、2019年6月4日から始まっています。昨年度は集合住宅への補助のみでしたが、今年度は事務所や工場、そして商業施設や宿泊施設などの「目的地充電」についても補助対象が拡大されました。

【制度の概要】

補助対象者補助対象経費補助額など
基礎充電集合住宅所有者・設備購入費
・設置工事費
【設備購入費】(機器ごとに限度額あり)
購入価格から国の補助を差し引いた額
(国の補助との合計で10/10補助)

【設置工事費】(限度額81万)
補助対象経費から国の補助額を除いた額
(国の補助との合計で10/10補助)
事務所・工場の所有者・設備購入費
・設置工事費
【設備購入費】(機器ごとに限度額あり)
購入価格から国の補助を差し引いた額
(国の補助との合計で10/10補助)
(急速充電器は都単独で10/10補助)

【設置工事費】(限度額81万)
補助対象経費から国の補助額を除いた額
(国の補助との合計で10/10補助)
目的地充電商業施設・宿泊施設などの所有者・設備購入費
【設備購入費】(機器ごとに限度額あり)
購入価格から国の補助を差し引いた額
(国の補助との合計で10/10補助)
(急速充電器は都単独で10/10補助)

※国の補助=電気自動車・プラグインハイブリッド車の充電インフラ整備事業費補助金のこと
※急速充電器への補助は、定格出力が90kW以上のものを除く

さらに、集合住宅の所有者が充電設備と同時に、太陽光発電システムや蓄電池を導入する場合を対象として、設備購入費や設置工事費が全額(限度額1000万円)補助されます。

アドバイザーの無料派遣も実施

集合住宅に住んでいる方が、個人的に充電設備が欲しいと思っても、オーナーや管理組合などを説得するのが難しいこともあるでしょう。どのような設備を、どのように導入するべきなのか、東京都では集合住宅所有者や管理組合に対して、充電設備導入に詳しい専門家をアドバイザーとして無料で派遣する相談業務も行っています。

【電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について】(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)
※B-7コース参照のこと

7月31日(水)には説明会を開催

この「充電設備導入促進事業」についての事業説明会が、2019年7月31日(水)、東京都墨田区の公益財団法人東京都環境公社で開催されます。助成事業の内容と、申請についての注意点などを解説。「手続きの手引き」が配布される予定となっています。

申込は、クール・ネット東京のウェブサイトから。申込期限は7月24日までですが、定員に達し次第締め切りとなります。

マンションなど集合住宅の駐車場の場合、国の補助と合わせて活用すれば設備購入費、設置工事費の全額(限度額あり)が補助されるといううれしいニュースです。東京都の自宅マンション駐車場に充電設備が欲しい! と切望していらっしゃる方も、これならかなりハードルが下がるはず。ぜひ、オーナーや管理会社に連絡して、このチャンスを活用してはいかがでしょうか。

(寄本好則)


6 thoughts on “東京都の集合住宅などへの充電設備補助金【申請受付中!】”

  1. いつも楽しく読ませていただいていますが、
    今回は文中のTYPOが気になりました。
    「銃でニンフら整備事業」
    「重宇伝設備」
    ご訂正あれ。

    1. 西牧さま、ご指摘ありがとうございます。

      ご指摘の点、修正いたしました。気をつけます!m(_ _)m

  2. >※急速充電器への補助は、定格出力が90kW以上のものを除く
    ということは、具体的に新電元の90kW充電器等は補助金対象から外れるのでしょうか。
    23区内だとそもそも皆無に近いですが、23区から外れれば駐車場のあるコンビニ等もあり、そういったところでの買い物等のついで充電となると30分滞在するものでもないと感じています。商業施設等の急速充電器も、停めて買い物している間は普通充電器で充電、それでも足りない分があるなら継ぎ足しで急速を利用といった形が理想なのかなと感じていて、そうなると経路充電には高出力な充電器が求められてくるような気がしています。
    高圧受電の都合からか20kW程度の中速充電器ばかり増えてしまっている印象で、これではこれからのBEVの普及には力不足、かつ充電時間の長さが目立ち普及の足かせになりそうな気がしてしまうのですが、どうなんでしょう…。高圧受電が難しく利用頻度がそこまで高くない場所ではRAPIDAS-Rのようなバッテリ内蔵充電器を積極的に設置するなど対策がほしいものです。

    1. JB様、コメントありがとうございます!超急速の経路への配置、恐らくメーカーさんやお役所は全然理解できていなさそうに思います。乗ってないですからね。。これは、私見ですが日本人のなぜだかわからない不思議の一つです。自ら体験せずに理解した気になる。ゲーム課金が世界一多いんですよ日本って。アップルのドル箱。仮想体験に対する比重が高いのかな。
      電気自動車に関しては体験が重要だと思います。乗らなければ何がいいかもわからないし、どうすべきかもわからない。メーカーの開発者が乗っていませんからわかるわけない、、と私は思っています。脱線しました。

      東京都の補助金は、経産省の補助金と合わせて支給されるもので、超急速充電器にも補助金はあります。高額なのと、東京都が経路にあたることはあまりないので補助金は設定していないんじゃないかなと想像します。

    2. YasukawaHiroshi 様
      お返事ありがとうございます。
      確かにこればかりは実際乗らないとわからない部分になってくるんでしょうね。23区内にいかに24時間充電可能なスポットが少なく、またあったとしてもコインパーキングの中等で使いにくい場所に偏ってるか…少しは知っていただきたいところです。都内で急速充電器を使うシーンを考えてもピンチで駆け込む場合がほとんどでしょうから出力は大事なのに…(ピンチじゃなければ首都圏内なら充電せずとも帰宅できてしまいますよね…)
      現状ではリーフの加熱問題であったりPHEVの受電能力だったりで俗にいう中速充電器をあえて利用することもありますが、急速充電器も安価ではないので置き換えるわけにもいかないでしょうし、先を見据えた設置をお願いしたいところですね。

  3. 東京の事例、拝見させて頂きましたm(__)m
    たぶん大都市のある大阪府・愛知県なども東海道新幹線の通る地域もそれに順ずる施策を講じることでしょう…そうしないと今後に不安を残すと思われますし。
    ただ地方自治体は既にソーラー発電への対応が分かれているので一概には言えませんが。

    宿泊施設ということは今話題の民泊にも適用されるんでしょうか!?それとも旅館営業法に規定のあるホテル・旅館・民宿等に限定されるんでしょうか!?…後者なら特区民泊へ適用できない場合もありえますが。
    あと設備購入費全額補助とありますが工事費が自己負担というのも気になります。中堅規模の旅館なら何とかなるかもしれませんが、何分電気工事は人工賃のかかる業界なので限定的だと思います。
    集合住宅や事業所への設置は全額補助になるといっても工事費の上限額があるので設置数が限定されるんじゃないかとも思いました。まだ補助が無いよりマシですが効果には限りがありそうな気がしまして。

    細かいことばかり書いて申し訳ありませんでした。
    ただ目的地の普通充電増加は歓迎なので今後も続けていただき、各地にも波及していって欲しいと思います。では

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