EVsmart
出資者の構成はNCSと同じだけど
2021年4月5日、株式会社e-Mobility Power（イーモビリティパワー ※以下、eMP）が『第三者割当増資の実施について』というプレスリリースを発信しました。第三者割当増資により総額150億円の資金調達を実施して、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の国内国内自動車メーカー4社がeMPに出資するという内容です。
これに先駆けて、4月1日からは今まで日本国内の電気自動車用充電インフラの運営を手がけてきた合同会社日本充電サービス（NCS）から継承した事業がスタート。3月29日には充電の認証課金サービスを行うネットワークベンダー最大手であるジャパンチャージネットワーク株式会社（JCN）を買収することが発表されて、このEVsmartブログでも報じてきたところ（それぞれ記事にテキストリンクを貼りました）です。
なんというか、eMPを中心にして日本の充電インフラ整備拡充がいよいよ動き始めた！ という気配はひしひしと感じるのですが、自動車4社と、東京電力、中部電力、日本政策投資銀行という出資者の顔ぶれはNCSと変わっていません。いったい、NCSと比べて、何がどのように変わろうとしているのでしょうか。
事業の規模がそもそも大きくなる？
まず、eMPへの出資者は以下の7社です。
●東京電力ホールディングス株式会社
●中部電力株式会社
●トヨタ自動車株式会社
●日産自動車株式会社
●本田技研工業株式会社
●三菱自動車工業株式会社
●株式会社日本政策投資銀行
東京電力としてNCSに出資していたのは「東京電力エナジーパートナー株式会社」ですが、そこはざっくり東京電力ということで。
NCSとeMPを比べて、まず大きく異なるのは資本金の額。NCSは1億円だったのに対して、eMPは設立時が50億円、今回の増資によって200億円となりました。具体的な施策の詳細はまだよくわかりませんが、NCSがやってきたことよりも数段大規模な事業を手がけようとしている、と考えていいでしょう。
ちなみに、マツダやスバルなどの自動車メーカーがまだ出資しない理由は、わかりません。マツダは市販EVをローンチしたことだし、電動化への意欲を示すいい機会だと思うのですが、あくまでも充電インフラ整備は他社にお任せ、ということなのでしょうか。
電力会社が充電インフラ増強を担う覚悟の証
次に、NCSへの東京電力と中部電力の出資比率はそれぞれ0.5％とされていました。eMPでは増資後の出資比率が東京電力ホールディングスが54.7％、中部電力が36.4％、トヨタと日産、ホンダ、三菱自がそれぞれ1.9％、日本政策投資銀行が1.3％となります。
実は、今回の増資と自動車4社の出資によって何が起こるのか今ひとつ釈然としなかったので、eMPの関係者に電話で確認もしてみました。さすがに具体的な施策までは伺うことはできなかったものの「電力会社が中心となって充電インフラの増強を担う覚悟を決めた」と考えてよいという回答を聞くことができました。
従来のNCSは、NCS設立以前から先行して乱立したネットワークベンダーがユーザーから集める利用料金を、充電器を設置する事業者に分配するための集金＆支払い機関のような役割にとどまっていた、とも言えます。それを、eMPでは「より主体的に充電インフラネットワーク構築を進めていく」という意図もあるようです。
今まで、日本の充電インフラは誰かが主体的に「こうあるべき」というビジョンを描いて整備されたというよりは、政府などからの補助金で負担を軽減しつつ、全国各地の設置事業者ありきでバラバラに設置されてきた印象があります。今後、eMPが「主体的」に設置を行っていくことで、日本の充電インフラが抱えてしまった課題も解決へ進んでいってくれるのではないかと期待します。
eMPに解決を期待する課題とは？
では、日本の充電インフラが抱える課題とは何でしょう。実は、先日の記事『イーモビリティパワーがJCNを買収へ〜EV急速充電サービスの進化が加速する？』でも同様に課題を提示しました。今回、増資のニュースを伝える記事のうち『MONOist』で齊藤由希さんという筆者がeMPへの取材で挙げられた「課題」を紹介していたので、それを参考にして加えつつ、再度端的にまとめておきます。
①高速道路SAPAへの急速充電器複数台設置
今後、電気自動車の普及台数が増えていくことが見込まれる中、充電渋滞の発生を防ぐためにも火急の課題となっています。
②急速充電インフラの高出力化
大容量電池を搭載したEVにとっては、50kWでも力不足。90〜150kWクラスの高出力器が増え、車両側が対応することが大切になってきています。
③急速充電器空白地帯の解消
北海道や東北などを中心に「10km四方に急速充電器が0基」という空白地帯が残っていて、eMPはその解消を目指すとのこと。10km四方というマス目を埋めていくのはあまり合理的ではないと感じるところもありますが、たとえば地方自治体ごと（できれば大合併前基準で）に必ず1カ所はあるといった状況になることは必要でしょう。
④高速道路や幹線道路の急速充電器空白区間解消
『MONOist』の記事によると、高速道路で70km以上にわたってSA/PAに充電器が設置されていない区間が全国に18カ所あるそうです。また、国道や県道などの幹線道路で急速充電器の空白区間が40km以上あるケースが全国で60カ所、70km以上が44カ所、100km以上の空白区間が11カ所あるとのこと。たしかに、一般道でも40〜50kmに必ず1カ所はあると安心感が高まります。
⑤認証＆課金サービスの複雑さ
そもそも、充電インフラを利用するために、なぜ専用の充電認証カードが必要なのか、ユーザーの立場から考えるとよくわかりません。充電ケーブルを接続するだけで認証課金が行われたり、クレジットカードや交通系ICカードなどで支払いを済ませることができるような、シンプルでリーズナブルな仕組みが導入されると便利です。
⑥集合住宅や宿泊施設などへの普通充電設備拡充
急速充電器ばかりが注目されがちですが、集合住宅や月極駐車場などの基礎充電、また宿泊施設や商業施設などの目的地充電のための普通充電設備の拡充が大切です。eMPには普通充電設備を拡充するための電力供給や電気料金についての規定の改善（への働きかけ）などを期待したいところです。
⑦従量課金の実現
現在の国内の仕組みでは、充電した電力量ではなく時間によって利用料金が掛かる時間課金になっていることが、高出力器が増えない理由のひとつになっています。電力会社主体の取組が進むことで、合理的な従量課金が実現するといいですね。
⑧既存施設の更新
今、日本国内の充電インフラは、2013年に経産省が行った『次世代自動車充電インフラ整備』の補助金を活用して設置されたところが多く、これから数年間は既存充電設備の更新が大切な課題となります。更新と合わせて、必要に応じた複数台設置や高出力化も望まれます。
『MONOist』の記事では「公共充電サービスが事業として自立し、持続的な状態に達するには、国内で100〜150万台規模のEVの普及が必要」というeMPの見方が紹介されていました。「そりゃそうだよな」って話だし、だからこそ国内の自動車メーカーには庶民にも手頃で魅力的なEVをバシバシ繰り出して欲しいと願います。
それにしても、今まで何度となく充電インフラの現状を取材しつつ、かなり絞り込んだつもりなのですが、やっぱり解決すべき課題は山積してますね。
こうした課題を解決するために、はたして、eMPはどんなビジョンを描き、どのように手がけようとしているのか。いよいよ、きちんと取材をオファーしようと思います。そういえば、去年グッドデザイン賞を受賞した新型QCはいつどこに設置されるのかも聞いてみなきゃ、だし。読者のみなさんからも「これを聞いてくれ！」という質問などありましたら、コメントでお知らせください。そうか、みなさんにヒアリングするオンラインミーティングとか、一度やってみるのもいいですね。考えてみます！
（文／寄本 好則）
バイデン大統領のスピーチから読み解く電気自動車シフトに対する
集合住宅電気自動車用充電器設置事例【6】月極駐車場に計画から
＞次に、NCSへの東京電力と中部電力の出資比率はそれぞれ0.5％とされていました。eMPでは増資後の出資比率が東京電力ホールディングスが54.7％、中部電力が36.4％、トヨタと日産、ホンダ、三菱自がそれぞれ1.9％、日本政策投資銀行が1.3％となります。
NCSの時の出資比率は覚えてないし、記載を見つけられなかったけど、自動車4社？が過半数を超えていたのは確かでしょう。
それが、今回は、4社合わせても8%、金額でも、1社あたり、4億円程度ですね。
とりあえず、義理で出資した感じでしょうかね。
電力会社メインなら、本業の収益はある意味時価なので、安定していますし、電力網との接続が容易になるでしょうから、キュービクルなどの融通もうまくできそうですし、大型電力工事のついでにおまけで補助金もらって設置という考え方もできなくもないですかね？？
EMPがメインで動いている間は、BEVは、あまり普及しないのではないでしょうか？
自前で、急速充電機を設置して自分で料金収集する位のところがでてくるまでは。
T社とかH社なんかは出資しているんだから設置はそっちでやれよ
とか行っていそう。
e-MobilityPowerができるあらゆることに挑戦してほしいです。
そうでないとNCSから事業承継した意味が無くなってしまうように思えます。
○充電器全般では、どの車でもコードが届くこと(現行、短くて届かないものもあります)
○急速充電器については、充電器メーカーで異なる液晶パネル表示項目の共通化(電圧、電流、充電率、充電電力量、経過時間)を推進してほしいです(現行、充電器によっては充電率のみ表示のものもあります)。
○料金体系では、規約の変更が必要かと思いますが、充電後放置を防ぐ取り組みとして充電終了したら超過料金が掛かる仕組み等の対策やおかわり(連続)充電防止対策として認証が複数回(一定時間内)で充電が制限される等の仕組み導入
○充電マナー向上への取り組み
自動車メーカーなど業界が連携して全ユーザーが共通認識を持てるような施策を期待してます
○料金の切り上げタイミング共通化
充電ネットワークや充電器メーカーで異なるので、同じ時間充電したのに料金が違っていることがよくあります。
と、思ったことをつらつらと書きました。
今後の活動に(始まったばかりですが)期待してます。
EV開発で世界をリードしていた日本でEV普及が進まない理由は何か？という問題だと思いますが・・
EVスマートさんなどの検索アプリを見れば今や全国津々浦々に急速充電器があり、ガソリンスタンドの数を(多分)上回っています。問題点はあるにしても充電網がEVを選択しない理由にならないことは乗ってみれば分かります。
問題はメジャーなメーカーの姿勢だと思います。魅力的なEVを作ることもなくHVの普及を行政に働きかけている現状では、充電網を整備しても結果は変わらない気がします。
欧米のように政治が本気で環境問題に取り組まないと道筋が見えて来ないのでしょうね。
あと、ChaoJiについて、eMPとしてどのように考えているかを聞いて欲しいです。
明確な答えはなくとも、回答された時の温度感だけでも、今後期待できるかどうかもわかると思うので。
調べれば調べるほど自宅外での充電の問題に辟易していた自分にとっては、朗報と信じたいと思います。課題として挙げられた8点は、本当にその通りだと思いますし、私もそこに行きついて悩んでしまいます。電気自動車にはすごく関心がありますが、まだだいぶ先とはいえ、次に車を買い替えるときにこれらの問題が解決されないとやっぱり次もエンジン付きにしようかと考えてしまうのです。複数台自動車を持つ方は、短距離はEVで、長距離はエンジン車で使い分けできますが、我が家のように一台体制でEVにしようとすると、なかなか思い切るにはまだ課題が多いと切実に思います。
インフラの問題は一度設置するとすぐに更新するわけにもいかないので、そこがもどかしい問題だと思います。急速充電器も150kWならOKなのかと言えば、やっぱりそうではないですし。最終的なゴールを考えると、お正月やお盆のあの高速道路が大渋滞する状況でもSAやPAでストレスなく充電できる環境が日本の場合必要になると思いますが、それを考えるとやっぱり5分、10分で満充電できなければならないと思います。そういう意味では、まだまだ技術的にもまだ途上段階にあるし、これからもコストとにらめっこしながらたびたび更新が必要になってくるのでしょう。だからと言ってそれをあきらめる世の中ではもはやいけないわけで、eMPにもVWのような気概や覚悟を見せてほしいですね。
私自身はBEVのメリットに魅了されてしまっているので次もBEVにしますが、一般的にはまだまだ日本国内ではエンジン付き車が最適解だという意見に同感です。
アーリーアダプタにはPHEV、レイトマジョリティにはハイブリッド(特にe-power)が合うのではと思っています。
eMPと日産の両方に、「公共性の高いエリアへの150kW充電器の設置」という計画の進捗はどうなっているのかを聞いて欲しいです。
資本金は多いに越したことは無いので出資者が増えるのは一般的には良い事ですが、NCS時代の顔ぶれに戻ってしまいましたね。
互いの思惑が異なって足の引っ張り合いにならないか一抹の不安があります。BEVの早期普及を願っていない企業も戻ってきましたので・・・。
今回は資本金の割合から考えれば自動車会社が大きな声を上げられない立場でしょうから大丈夫かとも予想できますが、今後も電力会社を中心に舵取りをしてくれればと願います。
バイデン政権やVW社のように、eMPもビジョンを公に公表し、背水の陣で有言実行して貰えればなと期待します。
増資後の会社の方向性を早く知りたいですので、取材を心待ちにしています。
電力会社は腰が重いのでこれからの動きに心配しています。電力会社は新規事業にことごとく失敗しているからです。e-mobilitypowerのニュースが出てからの動きの遅さは呆れるばかり。電力会社から出向した方が多いと思いますが心を入れ替えて頑張ってもらいたいものです。
商用車、トラック、バスのEV化に伴う環境整備はどの程度すすんでいるのでしょうか。プラグなどは乗用車と共通だと思いますが、充電時間が異なるので時間軸をどのように環境整備する必要があるか知りたいです。
高圧受電設備のエキスパート・電気管理技術者ですー！
eMPに電力資本が投入され、電力会社と緊密な仲に変われば充電環境は整いやすくなると期待しとりますが…次なる問題は計量法、もっとも電力会社も電子メーターの採用などIoT対応もなされていくのでそんなに心配はないかと。
大電力充電以上に実は普通充電が問題だったりします。日産ZESP3が始まってから各地の普通充電器が結構混雑するようになり、普通充電定額の三菱電動車両サポートユーザーが恩恵を受けにくい事態になりつつありますんで拡充が望まれるところ。
コロナ禍あるいはそれによる経営難などで下呂温泉などNCS普通充電器の撤去が進み困っている温泉好きEVオーナーの嘆き声が聞こえ始めましたが…幸い僕は電気工事士、逆に旅館専用のEV充電コンセント格安設置の好機ととらえ今後宿泊予定のある高圧受電の温泉旅館へ設置をお声がけしていきます。計算上2個10万円程度/100~150回で元手回収/利用者も納得できる方法が見つかりましたんで。