テスラが中国CATLとバッテリー供給契約を締結〜購入規模はニーズ次第?
2020年2月3日、中国のCATL(寧徳時代新能源科技)が、テスラとバッテリーの供給契約を締結したことをロイターが伝えています。契約期間は2年間。供給量はテスラのニーズに応じて決定される内容のようです。
こちらは電気自動車のニュースを紹介する記事一覧になります。国内、海外のニュースをいち早くご紹介します。
2020年2月3日、中国のCATL(寧徳時代新能源科技)が、テスラとバッテリーの供給契約を締結したことをロイターが伝えています。契約期間は2年間。供給量はテスラのニーズに応じて決定される内容のようです。
ダイムラーと、中国の浙江吉利控股集団(Geely Holding)は2020年1月9日、コンパクトシティカー「スマート(smart)」の開発、生産を行う合弁会社「スマート・オートモービル・カンパニー」(smart Automobile Co. Ltd.)を設立したことを発表しました。スマートは完全に電動化へ移行することになっていて、合弁会社初のモデルの発売は2022年になる予定です。
2020年1月27日、ゼネラルモーターズ(GM)はデトロイトにある自社工場を100%電気自動車生産拠点に転換し、30億ドルを投資すると発表しました。『CleanTechnica』では提携記者がGMトップと非公式で直接会話をし、この件に関して詳しい独自記事を報じました。全文翻訳をお届けします。
テスラ社が現地時間1月29日に発表した第4四半期(2019年10月~12月)の決算は、純利益が1億500万ドルで、2四半期連続の黒字になりました。この発表を受けて、株価は前日終値の566.9ドルが時間外取引で最高648.99ドルまで急上昇しました。
フォルクスワーゲンが、中国のバッテリーメーカー「国軒高科股份有限公司」(Guoxuan High-tech Co., Ltd.)の株式の20%を取得する可能性があります。フォルクスワーゲンは2025年までに電気自動車(EV)の生産を年間150万台にする計画で、バッテリーの確保は重要な課題になっています。
2019年1月20日、SUBARU(スバル)が報道関係者などを対象とした「SUBARU 技術ミーティング」を開催しました。他メディアの報道によると2030年代前半に向けた電動化技術への展望などが語られたようですが、今ひとつ具体的なビジョンが見えません。そこで、ミーティングに出席し、電気自動車への造詣が深い自動車評論家の御堀直嗣さんに緊急レポートを依頼。自動車電動化の本質とは何か? 示唆深い見解を寄せていただきました。(EVsmartブログ編集部)
2020年1月17日、日本郵便株式会社と本田技研工業株式会社が、郵便配達業務で使用する電動二輪車として、ホンダ『BENLY e:(ベンリィ イー)』の導入に合意したことを発表しました。首都圏の近距離配達エリアを中心に、2020年度中に2000台程度の導入を検討していくとしています。
新車価格100万円程度で航続距離200km以上を実現した中国『Great Wall Motor』(長城汽車)の『ORA R1』がインドで発売を計画していることが伝えられ、インドはもちろん、欧米メディアなどで「世界で最も安い電気自動車」として話題になっています。
2020年1月16日、フォルクスワーゲンをはじめとする欧米の自動車会社が参加して、欧州で急速充電器ネットワークを提供しているIONITY(アイオニティ)は、2020年1月31日から、充電する電力量に基づいた新しい課金体系に移行することを発表しました。
内燃機関車から電気自動車への移行について、フォルクスワーゲンのCEOが「電気自動車への移行をより早めないと、私たちはNokia(ノキア)の二の舞になる」と危機感をもって踏み込んだ発言をしました。CleanTechnicaから全文翻訳記事をお送りします。