米ワシントンDCで100%再生可能エネルギー法案が可決

ワシントンDCでは2032年までの100%再生可能エネルギー目標を盛り込んだ、2018年版DCクリーンエネルギー包括的改正法を通すための投票を行い、可決されました。

元記事:Joshua S Hill『100% Renewable Energy Bill Passes In Washington, DC』on CleanTechnica

会期2年に渡る第22回目のコロンビア特別区議会はクリスマス休暇に入る前の12月18日に最後のミーティングをし、100%再生可能エネルギー目標を含む複数の法律制定に投票しました。2018年版DCクリーンエネルギー包括的改正法と力強く名付けられたこの法案は、可決されるのに必要な2つのうち1つの投票を既に終えており、この年最後の区議会ミーティングで通されました。

この法案は、2032年までの100%再生可能エネルギー目標と共に2041年までに10%の太陽光発電を確立させることを含み、更に2045年までの公共交通機関の排出ガスゼロも要求しています。この法案はアメリカで一番目標を高く掲げた再生可能エネルギー政策と評されています。

法案を前進させるのに重要な役割を担っている区議会議員のMary Cheh氏(第3地区)は、「DCクリーンエネルギー包括的改正法は、ワシントンDCを温室効果ガス排出を減らすための国家の最前線に置く歴史的な法案です。地球温暖化の影響を減らすための戦いは現在一番重要な環境課題で、連邦政府が努力を諦めたならば、この地区が他の法域や州のモデルになる事ができます。」と言います。

Cheh氏は法案を2018年7月に発案し、法案は交通環境委員会に持ち込まれた後、区議会議員のKenyan R. McDuffie氏が議長を務めた経済産業委員会で審議されました。McDuffie氏の委員会では労働力開発支援の対策を加えて法案を更に強固なものにしました。

「コロンビア地区が環境に対する正義のリーダーシップを取り、100%再生可能エネルギーを2032年までに実現させる事を誇りに思います。」とMcDuffie氏は言います。「市議会議員のCheh氏と彼女の委員会、そして支援者の方々に感謝します。彼らのお陰でエネルギー効率、所得の低い住民のためのバランスを取りつつ増収した利益分配、労働力開発への投資、そして厳しい経済産業委員会の要求への積極的な基準を示すことが出来ました。」

Cheh氏のプレスリリースによりますと、今回の法案の主な条項は次の様になります:

新築ビル排出基準
ーこの私的及び公的に所有されたビル群に対してのエネルギーパフォーマンス基準計画は国で初の試みになります。アメリカ合衆国エネルギー・環境省によって導入されたこの計画は、ワシントンDCの最大の温室効果ガス排出者である大きな商業用ビル群がエネルギー効率の改善が出来るように新部品の追加導入を出来るようガイドしています。

再生可能エネルギーへの変換
ー現在Pepco(電力会社)の顧客は再生可能原料からエネルギーを買う場合オプトインをしなければなりません。しかしクリーンエネルギー包括的改正法により、顧客は逆にオプトアウトをしない限り再生可能原料からエネルギーを買う事になります。更にこの法案は、2032年までにDC内で売られる全ての電気が再生可能原料から生産される事を求めています。

ローカルな持続可能性イニシアチブへの財政支援
ーDCグリーンバンクとして知られるグリーン財政当局への財政支援をするためと、低所得者向けの電力代支援ファンドの強化のために、この法案は電力と天然ガス消費の持続可能エネルギー信託ファンドの手数料を値上げする事になりました。平均で住民の1か月あたりの電気代が1ドル、ガス代が2.10ドル上がる事になります。エネルギー・環境省 が、捻出されたファンドのうち20%を公共料金の支払いの難しい低所得者の救済金として使用する予定です。

交通機関排出ガス
ーこの法案が可決された場合、車両の燃料効率によりどの位の税金がかけられるかのガイドラインを車両管理局に示すことになり、結果燃費の良い車両が買われる方向に導くことになります。更にメリーランド州かヴァージニア州が温室効果ガス手数料をガソリンにかける事が決定した場合、州知事も同時に手数料をかける事が出来るようになり、これから先決定されるこの地域の交通機関温室効果ガス削減イニシアチブに参加する権限も与えられます。

(翻訳と文・杉田 明子)


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