中国が発表、2021年から実施する「電気自動車の安全基準」をどう捉えるべきなのか?
2020年5月12日、中国の産業情報省工業情報化部が、電気自動車に関する新たな安全基準を制定、2021年1月1日から施行されることを発表しました。このニュースから、何を読み取るべきなのか。電気自動車開発のプロに聞いてみました。

2020年5月12日、中国の産業情報省工業情報化部が、電気自動車に関する新たな安全基準を制定、2021年1月1日から施行されることを発表しました。このニュースから、何を読み取るべきなのか。電気自動車開発のプロに聞いてみました。
2020年3月31日、東京消防庁が日本で初めてとなる電気自動車(EV)の救急車を導入し、池袋消防署に配置したことを発表しました。市販電気自動車の車種がなかなか増えない中、はたして、どんな電気自動車なのか。広報ご担当の部署に聞いてみました。
英国ロンドンを拠点とするリチウムイオン電池原材料のシンクタンクである『Benchmark Mineral Intelligence(ベンチマークミネラルインテリジェンス社)』が、トヨタが2025年までに60GWhの電気自動車用リチウムイオン電池生産の計画を進めていると報じました。まずは、リリースの全文を翻訳でお届けします。
新車価格100万円程度で航続距離200km以上を実現した中国『Great Wall Motor』(長城汽車)の『ORA R1』がインドで発売を計画していることが伝えられ、インドはもちろん、欧米メディアなどで「世界で最も安い電気自動車」として話題になっています。
BMWグループの、電動化への動きが加速しています。CATLやサムソンSDIとのバッテリー供給契約を拡大、延長したほか、開発センターを新設。原材料の直接調達も開始しました。欧州全体が大きく動き始めた2019年を振り返ります。
2019年12月23日、日本経済新聞に『東京都、EVバスやトラックに購入補助 20年度』という記事が出ました。とはいえ短い記事で、詳しいことがよくわかりません。事実なのか、どんな制度になるのか、東京都環境局環境改善部自動車環境課の堀哲(ほりさとし)課長に電話でお話しを伺ってみました。
2019年12月20日、トヨタ自動車とパナソニックが共同で設立した合弁会社による車載用電池生産事業が、2020年4月から始まることを日本経済新聞が伝えています。今年1月の発表では2020年末までに合弁会社設立する内容だったので、スケジュールが大幅に前倒しされたと思われます。
複数のメディアのレポートによると、テスラ社が現在中国の上海に建設中のギガファクトリー3で生産される電気自動車用のバッテリー供給に関し、LG化学(韓国)と合意した事が明らかになりました。ネバダ州にあるギガファクトリーでは、テスラはパナソニックと合同でバッテリーを生産しており、LG化学はテスラがバッテリー事業に共に取り組む二番目の企業になります。
2019年7月17日、トヨタ自動車株式会社が中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と、新エネルギー車用の電池に関する包括的パートナーシップを締結したことを発表しました。公式サイトのニュースリリースによると「電池の供給のみならず、(新エネルギー車=NEV)の発展進化に関して幅広い分野において」両社の技術や強みを持ち寄り、魅力ある電動車開発と普及に取り組んでいくということです。
2019年6月7日(金)、トヨタ自動車が『電気自動車(EV)の普及を目指して』というメディア向け説明会を東京都内で開催。今まで「遅れている」と言われ続けてきた電気自動車に関する事業戦略を明確に示しました。はたして、トヨタは本気で電気自動車を作るのか? さまざまなメディアでこの説明会について報道されていますが、内容が幅広く、トヨタの真意がわかりづらいのが実情です。EVsmartブログでは、日本におけるEV普及への貢献、そして、トヨタは世界レベルでのEV戦争で巻き返せるのかという観点から、発表の内容を整理してみます。