テスラ2024年第3四半期の台数速報／生産・納車台数ともに前年同期比が増加

生産、納車台数ともに増加も株価は下落

電気自動車（EV）メーカーのテスラ社は2024年10月2日に、2024年第3四半期（7～10月）の生産台数と納車台数の速報値を発表しました。

生産台数は、『モデル3/Y』が44万3668台で、モデルS/Xやサイバートラックを含む『その他』が2万6128台、合計46万9796台となり、前期の41万831台から約14％増加しました。前年同期比では約9％の増加です。

納車台数は、『モデル3／Y』が43万9975台、『その他』が2万2915台、合計46万2890台で、前期比4.3％増になりました。前年同期比では6.4％増です。

前年同期を上回ったのは3四半期ぶりです。

それでもテスラ社の株価は、発表前の9月30日の終値261.63ドルを境にジリジリと下げていて、10月2日の終値は249.02ドルでした。1月2日の終値が248.42ドルだったので、ほぼ同レベルです。

市場のテスラ社に対する見方は、第1四半期の決算発表直前の4月22日に142.05ドルまで急落した頃に比べれば、信頼度は大きく回復していると言えるかもしれません。

なお今期の速報値について、テスラ社はとくに説明をしていません。

納車台数はアナリスト予想をわずかに下回る

株価が下がったのは、発表された業績がアナリスト予想を下回っていたためのようです。

ロイター通信によれば、金融データを提供しているロンドン証券取引所グループ（LSEG）がまとめたアナリスト12人の納車台数の予想は46万9828台。ブルームバーグのアナリスト予想は約46万3900台でした。

まあ、どちらも予想を下回ったとは言え、長期的に見れば誤差の範囲ではないでしょうか。ブルームバーグ予想では1000台程度しか違いません。

アナリストらが販売増を予想したのは、最長5年のゼロ金利ローン提供や有料塗装オプション値下げなど中国市場の販促強化や、中国政府がガソリン車からEVへの乗り換えを促す補助金を拡大したことなどが要因でした。ロイター通信は中国乗用車協会（CPCA）のデータから、テスラ社は7月、8月に販売を伸ばしたと伝えています。

年間180万台に届くのか

今期の販売は前期に比べて回復基調にあると言えますが、年間で考えると楽観視はできません。

テスラ社は昨年、年間の納車台数が180万8581台と初めて180万台を超えました。今期はここまで129万3656台なので、180万台まで約50万台が必要です。そこまでの到達は難しいかもしれませんが、EVの売り上げが伸びていない、ブームは終わった云々と言われていますが、急拡大こそしていないものの堅調に推移しているようです。

ただテスラの株主でもあるマホニー・アセット・マネジメントのケン・マホニー最高経営責任者（CEO）はロイター通信に対して、中国での販売好調と米連邦準備理事会（FRB）の利下げ効果により納車台数は昨年並みの180万台に届く可能性があるという見方を示しています。

FRBは9月に、政策金利を0.5%引き下げることを決定しました。その後の追加利下げがあるのかが焦点になっていますが、政策金利が下がればローンの金利も下がり販売増も期待できます。

他方でロイター通信、テスラ社が米国で、中国から調達したLFPのバッテリーを搭載したモデル3の廉価版の注文受付を終了したと伝えています。

米国は中国からの輸入品への関税引き上げを発表していて、中国製EVに100%、EV用バッテリーや重要鉱物に25％の関税を課すとしているほか、中国製バッテリーを搭載する車を7500ドルの税額控除の対象外にしました。

欧州ではドイツがEVへの補助金を停止したため販売が大きく落ち込んでいます。

こうした逆風を考えると、2024年に年間180万台を達成したとしても、来年以降の市場環境は厳しいものになりそうです。開発に手間取っている普及モデルの市場投入時期がどうなるのか、我慢の時期と言えそうです。