ドイツ・ハンブルク市がディーゼル車の一部街路への乗り入れを禁止[7/13追記]

ドイツ北部の主要都市ハンブルクでは、ドイツで初めて「一部の街路にディーゼル車の乗り入れを禁止」することになりました。ただし全てのディーゼル車が対象というわけではありません。詳しく見てみましょう。

ハンブルクのStresemannstraßeの入り口に掲示される、「ユーロ5」までのディーゼル車は進入禁止の標識。

[2018年7月13日 追記]
7月11日にシュトゥットガルトで動きがありました。ロイターをはじめ、地元を含むいくつかのメディアが伝えるところによると、ドイツ自動車産業の「母なる地」シュトゥットガルト市でも、いよいよディーゼル車規制が具体化しました。市と周辺の住民に加え、市域に乗り入れて来る人を加えると、影響を受けるディーゼル車オーナーは20万人にのぼると推測されています。
同市を州都とするバーデン・ヴュルテンベルク州政府の発表によると、来年2019年1月1日からは、「オイロ・フィーア(EURO4: the European Emission Standard 4)」とそれ以前のディーゼル車は、市街全域で通行が禁止されます。EURO4は、今のEURO6からは2世代前の規格です。一足先、5月に禁止に踏み切ったハンブルクとの違いは、(1) ハンブルクでは対象地区は大気汚染の深刻な市中心部の「2つの街路」のみでしたが、シュトゥットガルト市では「市街全域」。(2) ハンブルクでは規制対象はEURO5~1でしたが、シュトゥットガルトではEURO4~1という点です。ただし例外もあり、緊急車輌とゴミ収集車は規制対象外。住民は2019年4月1日まで、職人はそれよりやや長い買い換え猶予期間が与えられます。公式統計によると、現在シュトゥットガルト市とその周辺部で登録されているディーゼル車の数は534,573台、うち188,163台がEURO4~1規格の車輌ですから、直接影響を受けるのはディーゼル車全体の35%前後と見られます。

シュトゥットガルト市のNekartor地区。ここでは、大気汚染の最も深刻な数値が毎回測定されている。THE LOCAL.deのサイトより転載。
シュトゥットガルト市のNekartor地区。ここでは、大気汚染の最も深刻な数値が毎回測定されている。THE LOCAL.deのサイトより転載。

今回は「『オイロ・フュンフ(EUGO5)』規格のディーゼル車への規制を避けるため、『包括的な環境対策』を行うことで環境を守る方針だ」と州議会のAndreas Shultz議員は話しています。州政府としては、禁止を急激に広めることには慎重な姿勢です。同氏はまた、「公共交通機関の拡充と車輌の電動化は、環境汚染レベル改善に充分な効果が出るようなものでなければならない」とも述べています。しかし、「2019年中頃までに必要な効果が現れない場合には、2020年1月にはEURO5も規制の範囲に入れる方針である」と州政府は述べています。
EUの環境基準は、なかなかおさまらない呼吸器疾患を減らすためにも策定されましたが、これをクリアできていない都市はシュトゥットガルトとハンブルクだけでなく、ミュンヘンをはじめドイツ国内にはいくつもあるのが現状です。2015年に発覚したVWの「ディーゼル不正問題(dieselgate)」以降、粒子状物質(PM)と窒素酸化物(NOx)を排出するディーゼル車に対する反発は世界的に広まっており、隣国フランスのパリやスペインのマドリッド、メキシコのメキシコ・シティーやギリシャのアテネなどでも、2025年を念頭に規制が検討されています。なお、デンマークのコペンハーゲンでは、市長は「できれば2019年には市街中心部へは、最新のディーゼル車ですら乗り入れを禁止したい」と発言しています。
さらに興味のある方は、THE LOCAL.deのサイト(英語版あり)をご覧ください。
[追記 終わり]

政治・経済・技術・社会など、さまざまなニュースを扱うドイツのサイトntv 2018523日の記事によると、ハンブルク市はドイツで最初の、ディーゼル車の乗り入れ禁止を実施する都市になることがわかりました。ただし、例外もそれなりにあるようです。

これまでも準備段階の動きがありましたが、今回は実施までの具体的なステップがアナウンスされました。規制の理由は「大気汚染」です。同国は自動車が重要産業であり、そもそもRudolf Dieselがディーゼル機関を発明した発祥の国ということもあり、フランスやイギリスなどに比べるとディーゼル車への規制は緩慢だという意見もありました。

ハンブルクのStresemannstraßeに事前に準備された標識。発効と同時に☓印が撤去された。
ハンブルクのStresemannstraßeに事前に準備された標識。発効と同時に☓印が撤去された。

ハンブルクは、物流等で重要な河川である「エルベ川(ラベ川)」の北海河口から100kmほど遡ったところにあります。正式名称は「自由ハンザ都市ハンブルク(Freie und Hansestadt Hamburg)」、ドイツ有数の港湾都市です。この街にある「2つの街路」が今回規制が行われる場所で、対象は古いディーゼル自家用車とディーゼル・トラックです。2018年5月31日(木)から実施されましたが、規制を示す標識が49個と、迂回路を示すものが55個がこれまでに設置されました。移行期間のあと、警察が取り締まりを始めています。

今回の規制の対象の一つ「マックス・ブラウアー通り(Max-Brauer-Allee)」。ターミナル駅の近くにある。
今回の規制の対象の一つ「マックス・ブラウアー通り(Max-Brauer-Allee)」。ターミナル駅の近くにある。

「ハンブルク市大気浄化計画(Hamburger Luftreinhalteplan)」によると、対象に選ばれたのはいずれも、国際列車も多数発着するターミナルの「アルトナ駅(行き止まり式の長距離列車駅なので、日本で言うと上野駅でしょうか)」近くにある「マックス・ブラウアー通り(Max-Brauer-Allee」と「シュトレーゼマン通り(Stresemannstraße」です。前者は、通り全体のうち580mの区間が通行禁止で、欧州連合(EU)の排ガス規制「オイロ・ゼクス(EURO6)」を満たさない全てのディーゼル車輌が対象となります(つまりオイロ・フュンフ(EURO5)まではダメ)。後者は1.6kmと長い区間が通行禁止となりますが、こちらは対象がトラックのみで、自家用車は対象外です。さらに、緊急車輌、住民と訪問者の車輌、ゴミ収集車、配達の車輌、タクシーが、いずれも人を運ぶか業務上であることを条件に、通行規制から外されています。

規制の文面の完成に手間取ったため、規制の実施はやや遅れていました。しかし、連邦行政裁判所が20182月に「EUの排ガス規制を達成するためには、地方自治体が大気汚染に対応するためにディーゼル車の通行を禁じるのは合法である」と判断したこと(当ブログ2018228日の記事をご参照ください)を受けて動き出しました。

ディーゼル車の排気ガスの例。ハンブルク市も中心部の深刻な大気汚染に悩んでいる。
ディーゼル車の排気ガスの例。ハンブルク市も中心部の深刻な大気汚染に悩んでいる。

「連邦自動車庁(KBA: Kraftfahrt-Bundesamt)」によると、2018年初めの時点でハンブルク地区に登録されているディーゼル自家用車は264,406台、このうち96,356台(およそ36%)が最も排ガスの綺麗なEURO6基準に適合。規制にかかるのは80,803台(31%)のEURO5適合車と、それ以外(33%)のEURO4(オイロ・フィーア)かそれ以下の基準適合車ということです。KBAはまた、「マックス・ブラウアー通り」の規制に関して、影響を受けるディーゼル車は、ハンブルク地域のもののほか、他の国内地域からと海外からハンブルクに乗り入れてくるものを合わせて、およそ168,000台だろうと見積もっています。

いっぽうで、規制は不十分という意見もあります。連邦政府の環境部門は、今回の規制は環境改善の方向ではあるものの、効果は限定的だとしています。連邦全体に同様の規制をかけなければ、規制のかかっていない場所にディーゼル車と窒素酸化物を単に「移動する」だけに終わる、というのです。

これとは対照的に、バーデン・ヴュルテンベルク州(Baden-Württemberg、州都はシュトゥットガルト市)の交通省は、前述の連邦行政裁判所の2月の判決を慎重に分析しています。これが終わってから空気浄化計画が策定され議論が始まるので、おそらく夏休みには公聴会が開かれることでしょう。省の広報担当者は、今年末までにクリーン・エア計画が発効する予定だと話しています。同州の交通大臣Winfried Hermann氏によると、州はディーゼル車通行禁止の「代替措置」を検討していると5月中旬に述べていますが、今のところ2019年9月1日前に何らかの措置を導入することはできないようです。(2019年9月という期日は、先の2月の判決のなかで連邦行政裁判所は、訴えたシュトゥットガルト市に対して、「2019年9月までは『EURO5』対象のディーゼル車への規制は認めない」とした判決に基づいています。「EURO5」対象車は、だいたい2009年頃まで販売されていた車輌です。)

連邦交通大臣Andreas Scheuer氏は、主要都市における窒素酸化物を大幅に削減することを約束しました。ディーゼル車乗り入れ禁止によって影響を受ける都市はほぼ70ありますが、連邦政府が緩和措置である即時プログラムを行うため、この数は10以下に減ると思われます。連邦政府は目下、影響を受ける都市と集中的に対話を行っています。

今回の規制は、対象となる車輌も限られていますし、わずか2つの街路で実施ということもあり、「象徴的なもの」と評する向きもありますが、ドイツの主要産業に関わる規制ですから連邦政府は今回の動きを慎重に見ています。しかし、ダイムラーやポルシェ、ボッシュといった自動車関連大企業が本社を構える南部の主要都市シュトゥットガルトや、北部の港湾都市キールでは、すでに独自の規制の検討に入っています。また、日本人駐在員の多く住むデュッセルドルフや、大聖堂で名高いケルン、南部の大都市ミュンヘンも、同じ方向で動いていると伝えられています。フォルクスワーゲンのディーゼル不正問題(dieselgate)発覚から、世界的にディーゼル車への風当たりが強くなっているなか、欧州各国だけでなく、同じような自動車大国である日本も、今後の動きを注視したいものです。

(文・箱守知己)

最初の画像はntvの
“Hamburg verhängt Diesel-Fahrverbötchen”より、

2番目の画像はTHE LOCAL deの
2018517日の記事より、

3番目の画像はDer SpiegelのSPIEGEL ONLINE内の
201752日の記事より、

4番目の画像はDER TAGESSPIEGELの
2017222日の記事“Was bringt die Zukunft für den Diesel?”より、
それぞれ転載しました。

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