『メガパック』を使った日本初の蓄電池発電所

テスラモーターズジャパンは2021年8月19日、北海道千歳市に建設予定の蓄電池発電所『北海道・千歳バッテリーパワーパーク』に、『メガパック』が導入されることを発表しました。『北海道・千歳バッテリーパワーパーク』のシステム規模は1523.8kW、6095.2kWh（約６MWh）で、2022年夏頃に稼働開始予定です。

『北海道・千歳バッテリーパワーパーク』は、既存の発電所に設置される蓄電池などは別にして、単独で系統に接続して電力卸市場などに対応する日本初の蓄電池発電所になります。太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を手がけるグローバルエンジニアリングが、エネ・ビジョンと共に建設をし、その後の運営も手がけます。

グローバルエンジニアリングは『メガパック』の導入にあたり、大容量であること、求められる電力特性が確保されていること、ネットワークによる24時間監視制御が可能であることなどの特性を最大限に生かし、アグリゲーター事業者として電力卸市場などの電力関連市場に参画し、再エネの導入拡大を進めていくことを発表しています。

テスラモーターズジャパンは今後、再エネ拡大のための電力卸市場、需給調整市場が日本で広がる見通しであることから、『メガパック』を使った蓄電池発電所の展開を加速していく方針です。

今年後半には大型の設備が各国で稼働

『メガパック』は、筐体内に蓄電池、パワーコンディショナー、温度管理システム、制御機構などをオールインワンで搭載しているため、現地での施工が比較的簡単になり、コストを下げることができるのが特徴です。またテスラ社は、ハードウエアだけでなく、システム設計や試運転、カスタマーサービス、ソフトウエアまで、すべてをセットで提供するため、スムーズに導入ができるとしています。キーを回せば動かせる、いわゆる「ターンキー」契約のような感じでしょうか。

『メガパック』のシステムは、最大出力771.4kW、最大容量3085kWh（約3MWh）を1モジュールとして、無限大に拡張が可能です。海外では、アメリカのパシフィック・ガス＆エレクトリックがカリフォルニア州モス・ランディングに183MW、730MWhの設備を建設中（2021年第2四半期稼働予定）のほか、オーストラリアのビクトリア州ジーロングでは300MW、450MWhの設備が2021年11月の稼働を目指して建設中です。

日本でも少しずつ導入が始まっていて、2021年4月にはシステム容量3MWhの『メガパック』が茨城県つくばみらい市の『高砂熱学イノベーションセンター』で稼働を始めています。

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今回の『メガパック』に使用するバッテリーの調達先については、8月19日に日経新聞電子版が、中国CATL製と報じています。テスラ社は、電気自動車（EV）の増産にあわせて各国でギガファクトリーの建設を進めていますが、テスラ社に限らずバッテリーの調達は大きな課題のひとつです。

テスラ社はCATLとバッテリー調達契約を締結していて、アジア地域や日本に導入されている『モデル3』はCATL製バッテリーを搭載しているとされています。テスラ社は、コスト削減のために基本的に現地調達、現地生産、現地消費を念頭に置いているため、千歳市の『メガパック』がCATL製バッテリーであっても不思議はありません。

また定置型であればエネルギー密度はそれほど重要度が高くないですし、一方で安定性や安全性の面ではCATLのリン酸鉄系のバッテリーでも十分に特性が確保できると考えられることから、今後、日本で『メガパック』導入が進む場合はCATL製バッテリーが主流になるのかもしれません。

EVと発電所の更新は同時並行で進めないといけない

何より重要なのは、どうやってこれからCO2を減らしていくかです。EVsmartブログではそのための有力な手段のひとつがEVであると考えて、さまざまな出来事を紹介していますが、EV単独では解決は困難です。EV普及と再生可能エネルギー発電の普及拡大は同時並行で進めないと、効果が激減してしまいます。

EVは走るときにはCO2を出しませんが、製造過程や発電時のCO2排出は、現時点では避けられません。LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）での環境負荷を減らすのは、基本の「キ」です。ただ日本では、とくに発電方法をどうするのか、本気で再エネを増やす覚悟があるのかがいまひとつはっきりしません。再エネ導入が進まない上に石炭利用もなかなか減らないので、もう30年近くも、EVの環境負荷は本当に低いのかの議論が続いています。ともすると、議論がすぐに後ろ向きになってしまう気がします。

また、再エネは需給バランスの調整のために送配電会社による出力抑制が行われることがあり、再エネ事業者にとっては悩みの種になっています。過去に大規模な出力抑制をして批判を浴びた九州電力は、2021年5月にも数日間、出力抑制を実施しました。後にこの措置は妥当だったという評価が出てはいますが、日本では再エネ導入の拡大と出力抑制の懸念がセットのようになっています。

そんな問題を少しでも減らす手段のひとつとして、『メガパック』のような蓄電池を利用した大容量蓄電池発電所は、「アリ」なのではないかと思います。もちろん万能ではないですが、手をこまねいているわけにもいかないでしょうし、蓄電池発電所が安く設置できるのであれば消費者へのコスト転嫁も抑えられます。

再エネ拡大のボトルネックの解消と同時に、蓄電池発電所の設置が進めば、二重、三重のリスク担保になりそうです。分散型電源は災害時にも重宝します。

道具はうまく使ってこそ、力を最大限に発揮できます。「立ってるものは親でも使え」ではないですが、有用性のある物をうまく組み合わせて、日本でもパリ協定実現に向けた取り組みを加速できるといいなあと思います。

（文／木野 龍逸）