トヨタが電気自動車に本気宣言〜2030年に350万台のBEV販売を目標

2021年12月14日、トヨタ自動車がバッテリーEV戦略について発表し、2030年までに世界の販売台数を年間350万台にする方針を明らかにしました。またレクサスブランドでは2035年までにEVを100%にすることを目指します。新たにわかった今後の取り組みについての速報をお伝えします。

トヨタが電気自動車に本気宣言〜2030年に350万台のBEV販売を目標

EV関連に2030年までに4兆円を投資

トヨタは12月14日の午後3時から、お台場にほど近いMEGA WEB(メガウェブ)で「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開催し、2035年までの電気自動車(EV)に関する方針を発表しました。これまでに発表していた数字を上方修正するなど、興味深い内容も含まれていました。

まずこれからのEVのラインナップについて、登壇した豊田章男社長は、2030年までに30車種のEVを展開し、「グローバルに乗用・商用各セグメントにおいて、フルラインでバッテリーEVを揃える」と宣言しました。

さらに「2030年にバッテリーEVのグローバル販売台数で年間350万台を目指す」ことを明らかにしました。かねて表明されていた200万台は「FCEVを含む」と説明されていましたが、今回は「バッテリーEV」のみという発表でした。

そのための投資額は、2030年までにバッテリー関連で2兆円になります。トヨタは2021年9月、つまり3か月前に、2030年までに電池供給体制の整備と研究開発に1兆5000億円を投資すると発表していましたが、短期間での上方修正になりました。

説明会ではさらに、トヨタZEVファクトリー本部長を兼ねる前田昌彦執行役員(CTO)から、EVを350万台作るための車両開発に2兆円を見込んでいるという発言もありました。つまり合計で4兆円をEV関連に投じることになります。前田CTOはまた、このために必要なバッテリーの容量は「280GWhくらいの規模感になると思っている」とも述べました。現状でトヨタが必要としているバッテリー容量が10桁GWh前後であると仮定すると、ほぼ全てが新設になりそうです。

【関連記事】
トヨタとパナソニックの合弁会社が車載用リチウムイオン電池の生産体制強化を発表(2021年5月21日)

加えて前田CTOは、ハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCEV)についてはさらに4兆円の投資を見込んでいて、「合計8兆円」が2030年までの電動車全体の投資額になると述べました。これはさすがにびっくりな金額です。

トヨタはこの10月に、アメリカで車載用バッテリーの工場を設置するために3800億円を投資することを発表しています。この計画のためにトヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMNA)は、豊田通商と合弁会社を設立し2025年に業務を開始する予定です。これらの予算は1兆5000億円の一部だと説明されています。

北米の工場や新会社は、当初はハイブリッド車(HEV)用バッテリーの生産に注力する予定です。ということは、今回の2兆円もEV用バッテリーとHEV用バッテリーの合計額ということになりますが、EVとHEVの割合は発表がありませんでした。

レクサスは100%EVを目指す

今回の発表の中でもっとも明解な目標を掲げたのは、レクサスブランドです。説明会では、豊田社長と、レクサスブランドの責任者である佐藤恒治チーフ・ブランディング・オフィサー(CBO)が、レクサス初の専用車台を使ったEVの試作車『レクサス RZ』を走らせながら、「わぉ!」「わぉ!」と喚声を上げる動画を流した後で、これから出てくるだろうEVのショーカーが舞台上に並び、今後の方針が明らかにされました。

President, Lexus International Chief Branding Officer 佐藤 恒治

豊田社長は、レクサスは2030年までにEVでフルラインナップを揃えると同時に、ヨーロッパ、北米、中国ではEVを100%にし、グローバルでは100万台の販売を目指すと述べました。そして、「2035年にはグローバルでバッテリーEV100%を目指します」と声を上げたのでした。

レクサスブランド限定ですが、トヨタとしては、初めて完全EV化に向けた方針を示したのです。これは大きな前進ではないかと思いました。

なお、豊田社長らが「わぉ!」と叫んでいた『レクサス RZ』とは別に、レクサスは航続距離700km以上、加速タイム(たぶん0-100km/h)2秒半で、全固体電池の搭載を想定したハイパフォーマンスなEVの開発を予定しているそうです。

こうした方向性を示す動画の中で佐藤CBOは「バッテリーEVは、電動化がもたらすクルマの進化、その特徴が最もわかりやすく表現されたモデルとして、今後のレクサスの象徴となっていくと考えています」と述べています。

高級車市場でEVが主流になることを、トヨタも認めたことが伺えました。

目標を上方修正したのはCOP26などの影響

ところでトヨタはなぜ、わずか3か月前に大々的に発表した数字をさらに上乗せしてきたのでしょうか。この点については質疑応答の中で説明がありました。

まず豊田社長は、質疑の最初に出た読売新聞記者のこの質問に答える前に、次のように述べました。

「まず、200万台という量も大変な量だと思います。(中略)350万台というと例えばダイムラーさんやPSAとか、スズキ自動車さんとか、その会社様がすべてをEVにして新たに立ち上がるという規模です。とてつもない数を言ってると言うことを、まずはご認識いただきたいと思います」

また、上方修正した理由はCOP26の状況だったと、豊田社長は説明しました。

「COP26がある中で、各国のエネルギー政策が見えてきた段階において、私ども、カーボンニュートラルビークルが、この目線くらいまでであれば実現可能なのかなというところで、上方修正をさせていただいた」

さらに前田CTOは、アメリカで大統領令が出るなど、市場の動きが激しくなっていることから、「この台数までは対応できる準備が必要なのではないか」と考えて発表したと話しました。

続いて佐藤CBOは、レクサスの100%EV化についてこう述べました。

「世の中の急激な変化、とくにラクジュアリーセグメントではお客様の先進技術、あるいはEVに対する期待値が急速に高まっています。地域ごとにエネルギーミックスは違うのですが、ラクジュアリーセグメントのお客様の嗜好の変化に柔軟に対応していくということから、今回このような発表をさせていただいています」

「こういう目標を立てることで具体的な行動を起こして、目の前に課題がどの程度あるのかを顕在化しながらペースを上げていくという強い意思を持って行動していきたいということが、本日の発表の背景にございます」

この発言には、レクサスブランドを司る佐藤CBOの危機感を感じます。

メルセデス・ベンツ、アウディ、ポルシェ、さらにはGMのラグジュアリークラスを支えるキャデラックなどが続々とEVを出している中、HEVでは対抗しきれないということなのでしょう。世界の自動車市場の動きが、トヨタの予想よりも早かったということなのかもしれません。読みが甘かったという見方もできますが、修正の早さはトヨタらしいとも言えそうです。

なぜ年の瀬にEVの方針を発表したのか

それにしても、トヨタはどうしてこんな年の瀬に、今、もっとも注目されているEVに関する発表をしたのでしょうか。海外メディアの中には年末休暇に入っている記者もいる時期の発表には驚きしか感じません。

ひとつ理由があるとすると、11月4日に行われた第2四半期の決算発表会での長田准チーフ・コミュニケーション・オフィサー(CCO)の発言です。質疑応答の最後に長田CCOは、東洋経済の記者の質問に対して、こんなふうに答えていました。

「バッテリーEVを取りそろえて、こんなふうにやりますといことを言った方がいいのかもしれないし、そういう事も含めて、トヨタとしての電動化が正しく伝わるようなことを考えていきたい」

トヨタとしては電動化に真剣に取り組んでいるにもかかわらず、EV反対派、HEV擁護派と見られてしまうことに対して「悩んでいる」という言葉が口を突いて出たあとの発言でした。

それから1か月後の今回の発表会でも豊田社長が、「ほんとうに一生懸命やっている、マルチソリューションだろうが何だろうが、一生懸命やっているということはぜひともご理解いただきたい」と強調していました。

一生懸命やっているのはトヨタだけではないですし、欧米の自動車メーカーは時間制限のある気候変動対策に血道を上げて取り組んでいるので、そう言われても困るのですが、EVに後ろ向きだという批判への反論という側面があることは否定できないように思います。

実は発表会では、本来なら発表の冒頭に説明があるべきと思えるバッテリー確保への考え方や、投資総額の目安が、質問があってから答えるという対応になっていました。投資額が、EV関連で4兆円、総額8兆円というのはニュースの見出しになる数字ですが、これが出たのは記者の質問への回答でした。

聞かれるまで重要なことを説明しないというのは、不祥事の記者会見ではよくある手法ですが、お披露目の会見ではまず、見たことがありません。

せっかくの前向きな発表会なのに、どうしてこうなるのか不思議です。こうしたチグハグな事があったこともあり、大手メディアの中には「いちおう発表したという感じで、トヨタらしい」と見る記者や、「トヨタ、大丈夫なのか?」と不安を口にする記者もいました。今までトヨタが発信してきた情報を考えると、不安が払拭できないのも自然と思います。ただ、「いちおう」発表したものなので、状況によって新たな上方修正の可能性があるのも事実です。

そんな多少の疑問や不安は残るにしても、トヨタもEVに対する動きを具体化させたのは間違いありません。肝心要の目標は、気候変動を抑えることです。やり方は問いません。二番手でも三番手でも、取り組みができていればいいわけです。文句を言いつつも、手が動いていれば問題ないです。

EV化への動きは、これからますます加速する可能性があります。トヨタの一挙手一投足に、世界の耳目が集まります。そんな中で人間らしく慌てている巨人の一面が見えて、ちょっと楽しくなってきたというのは意地悪すぎでしょうか。

EVsmartブログでは、この後もポイントを絞ってトヨタのEV説明会に関する情報をお伝えする予定です。お楽しみに!

(文/木野 龍逸)

この記事のコメント(新着順)17件

  1. トヨタさん
    元トヨタ社員(笑)

    この間、トヨタコムスの発展型?のC-PODをシレッと出したトヨタさん(汗)

    今有るのは、OEM?のEVのUX300eかな?

    それなのに、この発言!
    親会社の中国BYDから最後通牒を突きつけられた?(汗)
    何を馬鹿な事=EV批判を言うか、かな?

    EVに関してだけは?
    トヨタさんは、中国BYDの子会社と考えます!(汗)

    1. 中国で発売するevは中国製の電池を積まないと全く補助金がでない政策があるんです笑
      補助金公開しないのは世界では違法ですが中国独自の政策で隠せてます笑

      なのでだいたいどのメーカーも中国で売る場合は中国の電池を積んでいます、
      テスラやVWですら屈してます、笑

      中国以外ではプライムアースというパナソニックと豊田の合弁電池会社使ってますよ。

    2. 同じくアメリカも半導体やバッテリーでアメリカ製をかなり強制してます
      だからみんなしかたなくアメリカに工場を作るわけです
      また、世界では違法とありましたが、西側では違法ってだけでしょう
      世界秩序を決めた先進国に発展途上国は搾取されたくないんです
      発展途上国は補助金でも出さないと自国産業を守れないんだわ
      ちなみにアメリカは大学にじゃぶじゃぶ資金を投下してます
      大学は企業と産学連携で緊密です
      これはアメリカが大昔から使ってる実質的な補助金政策でEUからも批判されてますよね
      さらに言えばトヨタはBYDのバッテリーを使うんじゃない
      車の根幹であるプラットフォームを使うんよ
      バッテリー云々の話じゃなくて実質あれは中身BYDのトヨタ

  2. EVとガソリン車のビジネスモデルは本質的に違います。
    ガソリン車は、化石燃料を用いた大量生産、大量エネルギー消費ビジネスです。
    EVは、再生可能エネルギーを用いたエネルギーリサイクルビジネスです。
    日本の自動車産業がこれから生き残っていくには、いかに早くEVビジネスモデルを成立させていくかに掛かっています。
    トヨタの挑戦は今始まった様に思います。

    1. そうですね。BEVの販売目標を上方修正するのは、これまでのビジネスモデルをひきずっていると思います。ほんとうは、2030年にBEVを350万台にして、生産台数を700万台に下方修正すると言うべきだった。そうすれば、BEVの販売台数は50%になります。ただ、本来の目標は産業構造の転換です。再生エネルギーの活用によるエネルギーの省力化、完全自動運転を生かしたカーシェアによる車の効率的利用、バッテリの再利用による資源利用の効率化、このような方針を打ち出せばインパクトがあったと思います。今回の発表はEV推進派は嬉しいかもしれませんが、外圧による苦し紛れの発表としか思えません。冷静に未来を見ているとは思えませんね。

  3. 現在の日本のBEVの保有台数は約15万台。PHEVも同じくらいの台数あります.これに対して、現状は急速充電器の口数はが約7000口です。これをe-Mobility Power(eMP)は2025年に倍増させるそうです。仮にEVの数が2025年に倍増することを想定しているのだとしたら、トヨタのBEVの販売計画の上方修正によって、eMPの計画は大幅に変更させる必要があるのではないでしょうか。
    仮に2030年350万台の2割が2025年に達成するとしたら70万台。トヨタの日本販売は世界の25%程度なので17.5万台。他に日産、ホンダなどの国産他社、海外メーカーもあるので同数程度のBEVが新たに販売されるとしたら、合計で35万台程度が増えることになります。BEVだけ見ても、現状と合計で50万台です。eMPの想定が2025年に30万台だとしたら、大幅に急速充電器が足らなくなります。50万台に必要な急速充電器は2万3333口程度です。トヨタのディーラーが5000口ほど新設しても19000口なので、4300口以上足りません。
    しかし、トヨタの充電器に対する認識は甘いように思います。トヨタCEOによれば、自社でも充電器の設置には協力するが基本は共有の充電施設と語っています。eMPに任せると言っています。この姿勢は評価できますが、おそらくトヨタオーナーからは充電待ちで不満が出るでしょう。それだけでなく、bZ4Xの充電最大出力は150kWなのになぜ最大90kWなのかと不満を言われるのではないかと思います。トヨタが重視する顧客満足からは程遠いものになると思われます。
    BEVの普及は2025年以降も続きます。次々と高機能の急速充電器を増やさないと販売台数や車のスペックに対応することはできません。また、集合住宅への充電器の普及を進めないと目標の販売台数を達成することは難しいでしょう。実際にBEVが販売されていくと、メーカー各社には新たに大きな費用が必要になると思います。

  4. 表面上は急激な方針修正のように見えますが、世間の反響をみながら、水面下ではPlan Bを準備しておいたのでしょうね。でないと、これだけの規模の準備は、一朝一夕ではむりでしょうね。

    でも、中身をみると、同じレガシーOEMである、VWやBMW、Daimlerとは周回遅れを個人的には感じます。

    今後の関心事は、内燃機関を含めた水素も開発し全方位ていくのか、やはり、BEVの一本足打法に収束していくのかです。

    また、開発費用捻出のために、化石燃料内燃機関車のレベルが落ちないか、サプライヤーの締め付けが厳しくならないかも注視したいと思います。:-)

  5. 豊田社長があんなに抵抗していたBEV拡大が、一瞬にして方針転換されたように見えますよね。やはり社内も一枚岩じゃないのでしょう。
    マトモな判断ができる役員がいるのはやはりトヨタ。
    ただ、まだコンセプトを発表した段階で、販売はこれからになります。
    莫大な資金力のあるトヨタが正しくお金を使えば問題なく乗り切れるでしょうが、この間に何があるのかわかりません。
    少なくとも電動化を最も早い段階からやってきた会社ですし、お金も持っている上に、製造ノウハウ、特許もベンチャーに比べ物にならないものでしょうから、今後世界1位のBEVメーカーにならないと期待はずれどころか、大負けですよね。2030年が楽しみです。

  6. 単純に発売予定(計画)の車種が国内メーカーから発表されたことは嬉しいです。
    発表のタイミング云々をどうこう言うつもりはありませんが、
    本腰を入れてきたということは
    国内他メーカー(や先発メーカー)も追随することになるでしょうから選択肢が増えるので(いち電気自動車乗りとして)有り難いです。

    気になるのは充電器の設置についての話です。
    既存の販売店だと敷地面積に余裕がない店舗が多いようなので急速充電器を追加すること自体が現実的に厳しいような気がします。
    また、近隣の販売店が現状「トヨタ車のみ充電可能」としている(e-MP未提携充電器)のですが取り扱いが変更されることを期待しています。

    販売会社の理解も重要になってくると思います。

    1. 三菱の販売店の広さからしたら
      トヨタさんは余裕で広いですよ。

    2. ほほう、販売店の理解が必要、とな。
      それだとトヨタは販売店舗系列の管理に相当梃子摺る事になりますな。トヨタ自動車以外の系列店舗が多すぎますよ…それが地元基盤の運送会社や鉄道会社など多岐に渡りますからね。それらの一社でも反発すれば遅くなりますし、一筋縄には行きませんよ。
      電気設備確保の点もすでに日産三菱に遅れてます。日産ディーラー自体もうテスラスーパーチャージャーの如く急速充電器3台以上の店舗が日本各地に点在、それも24時間充電できますよ…それに対してトヨタは普通充電器1台だけしかも営業時間外閉鎖エリアにある地点で全然話になりませんがな!!どんだけプリウスPHVユーザーが嘆いたと思うんだ!!!
      ディーラー整備工場にしたって労働省の電気取扱者安全教育を受けた整備士が数多くいますし。ハードよりソフトと考えればもう日産三菱に対して集会遅れといわざるを得ませんよ。ミニ四駆の大会だったら集会遅れイコールリタイヤですから!!(爆)
      ※これくらいキツくいわないとトヨタもこんな有様になりそう⇒嘘みたいだろ?死んでるんだぜ、それで。

  7. 利益追求の民間企業だったらあたりまえのことだが、
    ちょっと前まではHV優先に事業進めたほうが利益率高いのでこのままでいたかった。
    だけどここ半年で世間をみると思ったより早くBEV中心に移行しそうだ。これ以上遅れたら手遅れになるし企業イメージも低下してしまう。
    しかしBEVの利益率はまだ低い。そうだレクサスブランドだったら高めの値付が可能だ。レクサスをBEV専業ブランドにしよう。
    ZE4X発表してもBYD製品だとか間違ったウワサが横行してるので、トヨタの開発力を印象つけないと。手持ちのモックアップ全部発表しちゃおう。

  8. トヨタの研究開発費が毎年1兆円超なので、30年までに8兆円かけると発表してもインパクトを与える数字ではないと考えた結果、質疑で語られるに留まったのでは。
    単純に8兆円追加すると言うならインパクト大だけど、研究開発費の内訳を示すだけのものなら平常運転と見える。

  9.  これで、誰がトヨタ内の「抵抗勢力」だったかがわかってしまいましたね。察するに、欧米のトヨタ現地法人の役員クラスは憤りが炸裂してたんじゃないでしょうか。現地じゃより後ろ向きな企業姿勢にしか見られませんからね。海外のメディアが速報で流してました。
     自動車工業会を代表の立場を使ってでも「中継ぎ」HV推しを強引に主張し、「雇用を守る」とまで言明した豊田氏の数ヶ月前の姿は一体何だったのか、混乱の極みとしか言いようがありません。上場企業とは名ばかりの一族経営企業、おそらく来年の株主総会もシャンシャン大会で終わる、忖度社会、まあ日本そのものです。
     とはいえ、遅期に失したというほど出遅れているわけでもないと思うし、業界トップのパワーでそれなりの位置を占めるて行くのではないでしょうか。ただただ、お粗末。

    1. たしかに豊田章男社長はあまりに愚かであった。ハード(車両生産)はそれほどでもないが実はソフト(販売/整備充電/インフラ)では周回遅れ気味。それが日産にまさかの逆転を揺るすんやないですか!?
      「きれいな顔してるだろ?嘘みたいだろう?…死んでるんだぜ、それで。」
      …せめてそうならないよう体制立て直しを願いたいです。

  10. 日経新聞系のニュースで見ましたが今までと様子が変わりましたね。尻に火が付いたというか・・
    老舗の大店はやはり大旦那の決断が必要だったのだと見えます。こうなると今までトヨタに忖度して小泉環境大臣などを名指しで批判していた自動車ジャーナリストの人たちの意見がどうなるか、しっかり追って行かないと・・

  11. チグハグという表現をされているのは、納得です。記事とは別の視点で感じたのは、山本シンヤさんの質問に、なぜ興味とか、可能性とかという発言のつながりから考えればBEVにまだ前向きと捉えられない回答をしたのか、ニュースピックさんの質問に、なぜ佐藤CBOだけでも、レクサスはBEVでワクワクドキドキする車を提供しますと言い切らず、可能性という単語を使ったのか、とても不思議な会見だと思いました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


この記事の著者


					木野 龍逸

木野 龍逸

編集プロダクション、オーストラリアの邦人向けフリーペーパー編集部などを経て独立。1990年代半ばから自動車に関する環境、エネルギー問題を中心に取材し、カーグラフィックや日経トレンディ他に寄稿。技術的、文化的、経済的、環境的側面から自動車社会を俯瞰してきた。福島の原発事故発生以後は、事故収束作業や避難者の状況のほか、社会問題全般を取材。Yahoo!ニュースやスローニュースなどに記事を寄稿中。原発事故については廃棄物問題、自治体や避難者、福島第一原発の現状などについてニコニコチャンネルなどでメルマガを配信。著作に、プリウスの開発経緯をルポした「ハイブリッド」(文春新書)の他、「検証 福島原発事故・記者会見3~欺瞞の連鎖」(岩波書店)など。

執筆した記事