東京都が「EV(電気自動車)バスやトラックに購入補助金」に期待すること
2019年12月23日、日本経済新聞に『東京都、EVバスやトラックに購入補助 20年度』という記事が出ました。とはいえ短い記事で、詳しいことがよくわかりません。事実なのか、どんな制度になるのか、東京都環境局環境改善部自動車環境課の堀哲(ほりさとし)課長に電話でお話しを伺ってみました。
こちらは電気自動車のニュースを紹介する記事一覧になります。国内、海外のニュースをいち早くご紹介します。
2019年12月23日、日本経済新聞に『東京都、EVバスやトラックに購入補助 20年度』という記事が出ました。とはいえ短い記事で、詳しいことがよくわかりません。事実なのか、どんな制度になるのか、東京都環境局環境改善部自動車環境課の堀哲(ほりさとし)課長に電話でお話しを伺ってみました。
ゼネラルモーターズ(GM)とLG化学は12月5日、オハイオ州ローズタウンに23億ドルを投資してEV用バッテリー工場を建設する計画を発表しました。新設される工場は年間30GWhの生産能力を持つ世界最大級のバッテリー工場になります。
2019年12月20日、トヨタ自動車とパナソニックが共同で設立した合弁会社による車載用電池生産事業が、2020年4月から始まることを日本経済新聞が伝えています。今年1月の発表では2020年末までに合弁会社設立する内容だったので、スケジュールが大幅に前倒しされたと思われます。
モデルSやXよりも手頃な価格で買える「モデル3」の市場投入によって、テスラのグローバルな市場拡大が続いています。2019年11月からデリバリーが始まった韓国でも、モデル3のヒットとテスラの躍進が、驚きの論調で伝えられています。
中国は2035年までに、EVおよびPHEVなどの「新エネルギー車」(以下、新エネ車)販売台数の割合を全体の60%に引き上げる目標を掲げることを計画していることがわかりました。新エネ車にHV(外部から充電できないハイブリッド車)は含まれていません。
日本各地の電気自動車充電インフラの整備や課金システムを提供している「日本充電サービス(NCS)」の事業が、株式会社e-Mobility Power(イーモビリティパワー)に承継される予定であることが発表されたのは今年8月のことでした。はたして、何がどのように変わるのか。キーパーソンに伺ってきました。
11月末、中国の広州モーターショーで発表されたレスサス初の電気自動車である『UX300e』について米メディア『CleanTechnica』が「Lexus To US: No Electric Car For You!」と題した記事で取り上げました。内容としては、明確に「酷評」されています。
12月11日(米国時間)、アメリカでポルシェ「タイカン ターボ」の航続距離がEPA基準で201マイル(約323km)であることが明らかになりました。搭載する電池容量は93.4kWhであるにも関わらず、予想されたよりも短い航続距離に、やや失望を込めた報道が目立っています。
2019年12月10日、ドイツの化学メーカーである『BASF』が、ドイツ国内に大規模な電池自動車用電池材料の工場を建設することが明らかになりました。さらに、EU(欧州連合)の委員会はリチウムイオン電池の開発に加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したことを発表しました。電気自動車時代に向けて、ヨーロッパが激しく動いています。
ベントレーがSUVモデルの『BENTAYGA(ベンテイガ)』にプラグインハイブリッド車(PHEV)を追加。量産第1号車がデリバリーされたことを発表したのは、2019年10月1日のことでした。庶民には縁遠いブランドではありますが、このニュースには欧州を中心に広がる「電動化」への本気を感じます。