欧州電気自動車充電ネットワークの『IONITY』がkWhベースの新料金体系を発表
2020年1月16日、フォルクスワーゲンをはじめとする欧米の自動車会社が参加して、欧州で急速充電器ネットワークを提供しているIONITY(アイオニティ)は、2020年1月31日から、充電する電力量に基づいた新しい課金体系に移行することを発表しました。
2020年1月16日、フォルクスワーゲンをはじめとする欧米の自動車会社が参加して、欧州で急速充電器ネットワークを提供しているIONITY(アイオニティ)は、2020年1月31日から、充電する電力量に基づいた新しい課金体系に移行することを発表しました。
内燃機関車から電気自動車への移行について、フォルクスワーゲンのCEOが「電気自動車への移行をより早めないと、私たちはNokia(ノキア)の二の舞になる」と危機感をもって踏み込んだ発言をしました。CleanTechnicaから全文翻訳記事をお送りします。
ドイツのダイムラーは2019年12月18日に、EV商用バンのメルセデスベンツ「eスプリンター(eSprinter)」を発表しました。メルセデスベンツは商用車について、コネクテッドカーとして利用することによる総合サービスの提供を目指していて、eスプリンターもこの戦略の一画を担います。ただし、日本への導入予定はありません。
産業構造が変わると時代に合わない職種は淘汰され、新しい枠組が作り出されます。内燃機関車から電気自動車へのシフトに伴い出てくる雇用喪失に関する研究結果が最近ドイツから発表されました。CleanTechnicaがこれを独自に分析・レポートした記事を、全文翻訳でお送りします。
2019年に中国政府は純電気自動車を含む新エネルギー車両への補助金をカットし、自動車産業全体の販売も下降線をたどりました。この動きの中、電気自動車の市場シェアは増加したようです。CleanTechnicaから詳細記事を全文翻訳でお送りします。
昨年の東京モーターショーで電気自動車『MX-30』を世界初公開したマツダ。2020年後半にも欧州で発売予定とされていましたが、1月6日、丸本明社長が年頭の記者会見で「今年度中に日本国内でも発売する」方針であることを明らかにしました。MX-30は、電気自動車に必要な航続距離やパワーについて「問いかけ」を投じる新型車です。
世界最大規模といわれるハッキングコンテスト「Pwn2Own」に、昨年の大会に続いてテスラ『モデル3』が参加することが発表されました。モデル3のセキュリティを突破した参加者には最高50万ドルの賞金や、モデル3の新車が贈られます。
NEXCO西日本が管轄のサービスエリア(SA)、パーキングエリア(PA)4カ所に4基の電気自動車用急速充電器を増設、2019年12月27日からサービスを開始しました。充電渋滞の緩和を目的としており、電気自動車ユーザーにとっては歓迎すべきニュースではあります。でも、ユーザーとしては「SAPAの充電器はまだまだ足りない」のが実感ではないでしょうか。
2020年1月3日、テスラ社が第4四半期の生産台数と納車台数を発表しました。生産台数は10万4891台、納車台数は11万2000台で、ともに過去最高を記録。これにより年間の納車台数は36万7515台になり、当初目標の36万台を超えました。
電気自動車(EV)普及のポイントのひとつでもある集合住宅への充電器設置について、具体的なノウハウを知るためのシリーズ企画。今回は具体的事例レポートの第2弾。東京都23区内の小規模マンションで、区分所有者が費用を個人負担して、機械式駐車場などに複数の充電器を設置した事例をご紹介します。