EVsmart東京都が「EV（電気自動車）バスやトラックに購入補助金」に期待すること
2019年12月23日、日本経済新聞に『東京都、EVバスやトラックに購入補助 20年度』という記事が出ました。とはいえ短い記事で、詳しいことがよくわかりません。事実なのか、どんな制度になるのか、東京都環境局環境改善部自動車環境課の堀哲（ほりさとし）課長に電話でお話しを伺ってみました。
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トヨタとパナソニック合弁会社のEV用電池生産が2020年4月からスタート？
2019年12月20日、トヨタ自動車とパナソニックが共同で設立した合弁会社による車載用電池生産事業が、2020年4月から始まることを日本経済新聞が伝えています。今年1月の発表では2020年末までに合弁会社設立する内容だったので、スケジュールが大幅に前倒しされたと思われます。
テスラがLG化学から中国（ギガファクトリー3）生産車両のバッテリーを購入
複数のメディアのレポートによると、テスラ社が現在中国の上海に建設中のギガファクトリー3で生産される電気自動車用のバッテリー供給に関し、LG化学（韓国）と合意した事が明らかになりました。ネバダ州にあるギガファクトリーでは、テスラはパナソニックと合同でバッテリーを生産しており、LG化学はテスラがバッテリー事業に共に取り組む二番目の企業になります。
中国のCATLとトヨタがパートナーシップ締結で「トヨタのEV」が一歩前進？
2019年7月17日、トヨタ自動車株式会社が中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と、新エネルギー車用の電池に関する包括的パートナーシップを締結したことを発表しました。公式サイトのニュースリリースによると「電池の供給のみならず、（新エネルギー車＝NEV）の発展進化に関して幅広い分野において」両社の技術や強みを持ち寄り、魅力ある電動車開発と普及に取り組んでいくということです。
トヨタ自動車が開催した「電気自動車の普及を目指して」説明会の意味をじっくりと考えてみた
2019年6月7日（金）、トヨタ自動車が『電気自動車（EV）の普及を目指して』というメディア向け説明会を東京都内で開催。今まで「遅れている」と言われ続けてきた電気自動車に関する事業戦略を明確に示しました。はたして、トヨタは本気で電気自動車を作るのか？ さまざまなメディアでこの説明会について報道されていますが、内容が幅広く、トヨタの真意がわかりづらいのが実情です。EVsmartブログでは、日本におけるEV普及への貢献、そして、トヨタは世界レベルでのEV戦争で巻き返せるのかという観点から、発表の内容を整理してみます。
尾瀬の大自然を会津バスの「電気バス」で満喫するぞ！【予告編】
福島県の会津バス（会津乗合自動車株式会社）が3台導入した電気バスが、いよいよ尾瀬国立公園内のシャトルバス（通称：尾瀬バス）としての運行を始めました。2019年5月18日（土）には出発式が行われ、多くのメディアで紹介されていました。EVsmartブログでは、広報ご担当者に質問して、少し詳しく電気バスの楽しみ方をご紹介したいと思います。また、7月には実際に乗りに行ってみる（乗客として）計画です。
中国で電気自動車売上が前年比118％増、化石燃料車は13％の下落
中国での電気自動車の売り上げは飛躍的に伸びており、モータリゼーションの電動化が加速しています。CleanTechnicaから2019年第一四半期自動車売上指標のレポート記事が届きましたので全訳をお届けします。
世界的研究機関が電気バスは電気乗用車の3倍も化石燃料回避に貢献と発表
エネルギーに関するグローバルな研究機関であるブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）の新しいレポート（有料コンテンツ）によりますと、電気バスは電気自動車（乗用車）に比べてより多くの化石燃料をカットできると発表しました。中国では、中国以外の国をすべて合わせたよりも多くの電動化バスを運用していますが、交通セクターにおける化石燃料使用（主にディーゼル燃料＝軽油）の軽減をリードしています。
韓国「SKイノベーション」がアメリカの大規模電池工場で起工式を開催
ハンガリーなどに続きアメリカでも大規模電池工場建設を発表していた韓国の財閥系企業「SK Innovation」が、3月19日、アメリカ・ジョージア州のコマース市で電気自動車用バッテリー生産工場の起工式を開催したことを3月20日付けのプレスリリースで発表しました。この工場は「電気自動車市場最大の激戦地のひとつであるアメリカで、重要な橋頭堡の役割を果たす」としています。
韓国SK Innovationがアメリカに大規模電池工場を建設の方向
ちょうど1年前、ハンガリーに大規模電池工場を建設すると発表した韓国の「SK Innovation」が、今度はアメリカに大規模電池工場を建設するため、16億7千USドル（1900億円）を投資すると発表しました。現地では2,000人の雇用が生まれることになります。
